クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2022年2月期第3四半期(21年3月-11月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比1.8%減の557.21億円、営業利益が117.20億円(前年同期は92.30億円の損失)、税引前利益が114.66億円(同98.16億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が74.49億円(同87.79億円の損失)となった。
同社グループは、感染拡大防止に協力するとともに、顧客及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、一定期間において多くの店舗を一時休業した。その一方で、前年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を維持している。また、新たに連結子会社SFPホールディングス<3198>との購買企画機能を担う合弁会社を設立し、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、コストダウンや食材価値の最大化を推進した。更に、2021年8月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力した。その結果、当第3四半期累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたが、第2四半期累計期間に引き続き、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保した。
2022年2月期通期については、オミクロン株に伴う不透明な要素が多いため、売上収益が前期比22.5%増の912.00億円、営業利益が108.00億円、税引前利益が102.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が65.00億円とする2021年10月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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同社グループは、感染拡大防止に協力するとともに、顧客及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、一定期間において多くの店舗を一時休業した。その一方で、前年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を維持している。また、新たに連結子会社SFPホールディングス<3198>との購買企画機能を担う合弁会社を設立し、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、コストダウンや食材価値の最大化を推進した。更に、2021年8月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力した。その結果、当第3四半期累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたが、第2四半期累計期間に引き続き、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保した。
2022年2月期通期については、オミクロン株に伴う不透明な要素が多いため、売上収益が前期比22.5%増の912.00億円、営業利益が108.00億円、税引前利益が102.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が65.00億円とする2021年10月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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