北の達人、今期経常を一転微増益に上方修正

　北の達人コーポレーション <2930> が1月14日大引け後(15:30)に決算を発表。22年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期非連結比2.3％増の16.1億円となった。
　併せて、通期の同利益を従来予想の18.7億円→20.5億円(前期非連結は20.4億円)に9.7％上方修正し、一転して0.3％増益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の8.7億円→10.5億円(前年同期非連結は10.1億円)に20.6％増額し、一転して4.3％増益計算になる。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期非連結比13.7％増の6.2億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の22.4％→26.2％に上昇した。

　※今期から連結決算に移行。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　 2022年２月期第３四半期連結累計期間において、下記要因により広告出稿量が抑制されたことに伴い新規獲得件数が想定を下回ったため、売上高は前回発表予想を下回る見込みです。一方で、広告宣伝費が計画より大きく抑制されたこと、原価率が低い商品の売上構成比率が高まり売上総利益率が予想より改善したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益）はいずれも前回発表予想を上回る見込みです。（広告出稿量の抑制要因）　 2021年８月より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）が一部改正され、課徴金制度等が新たに盛り込まれました。当社は従来より薬機法に関わる表現において自主基準にて厳密に管理しており、今回の改正によってリスクが増大することは考えられませんが、課徴金の徴収対象は広告主に限定されず、広告メディア等も対象となることから、各広告メディアが自社の広告掲載基準を過度に厳格化いたしました。これにより、薬機法上の表現として問題のない広告であっても審査落ちしてしまい広告出稿ができず、当社の見解を伝えたうえで再審査を請求すると出稿される等の状態が多発し、適宜・適切な広告出稿を行えず結果として広告出稿量を大幅に減らすこととなりました。　 なお、配当予想につきましては、2021年４月14日に公表の予想（期末配当金１円40銭）から変更はありません。既に実施いたしました中間配当金１円30銭とあわせて年間配当金は１株当たり２円70銭となる予定であります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。