■中長期の成長戦略
3. その他の成長戦略
(1) 「再生可能エネルギー」と「M&Aの推進」
2021年4月に、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成のために、2030年までの二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げる新目標を発表した。2030年度の新たな電源構成の原案として、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を以前の目標よりも10ポイント以上高い36~38%とする方向としている。
ダイキアクシス<4245>がDCMグループ店舗屋上に太陽光パネルを設置し売電する事業は、全130店舗での系統連携が終了し、フル稼働を開始した。今後長期間にわたり、安定的な収入が見込まれる。
また今後の持続的な事業開発と成長を目指して、新たなM&Aを行った。2021年9月に、太陽光発電システム関連事業を行うサンエイエコホームの全株式を取得した。新たな子会社は、神奈川県藤沢市に本社を置き、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする。再生可能エネルギーは輸入に頼らない国産エネルギーで、発電時にCO2を出さないものの発電量が季節や時間、天候に左右されるなどの課題がある。地域特有の自然環境条件や有するエネルギー(賦存量)を的確に把握し、それぞれのエネルギーを複合的かつ効率的に無駄なく利用(エネルギーミックス)することにより、安定性が大幅に向上することが見込まれる。同社グループは、太陽光と小形風力による再生可能エネルギー関連事業を展開してきた。新子会社との協業により、Non-FITビジネスとして導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的かつワンストップで実施することを可能とし、市場に対する包括的でスピード感のある提案を実現できることになる。国内だけでなく、諸外国に多数存在する無電化地域への電力供給の一助となりうると弊社は考える。
豊富なサービスメニューと広域展開による差別化
(2) ストックビジネス
同社グループの強みを生かして、安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCM グループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務(清掃・消防・電気等点検業務)を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンス・ストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者(顧客)にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。当四半期は、大手コンビニエンス・ストアチェーンへの横展開が奏功して800件の新規契約の獲得に成功し、累計件数を4,500件に伸ばした。
メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。同社にとっては、改修・増設工事の素早い提案等により、事業機会の損失を回避できる。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<EY>
3. その他の成長戦略
(1) 「再生可能エネルギー」と「M&Aの推進」
2021年4月に、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成のために、2030年までの二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げる新目標を発表した。2030年度の新たな電源構成の原案として、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を以前の目標よりも10ポイント以上高い36~38%とする方向としている。
ダイキアクシス<4245>がDCMグループ店舗屋上に太陽光パネルを設置し売電する事業は、全130店舗での系統連携が終了し、フル稼働を開始した。今後長期間にわたり、安定的な収入が見込まれる。
また今後の持続的な事業開発と成長を目指して、新たなM&Aを行った。2021年9月に、太陽光発電システム関連事業を行うサンエイエコホームの全株式を取得した。新たな子会社は、神奈川県藤沢市に本社を置き、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする。再生可能エネルギーは輸入に頼らない国産エネルギーで、発電時にCO2を出さないものの発電量が季節や時間、天候に左右されるなどの課題がある。地域特有の自然環境条件や有するエネルギー(賦存量)を的確に把握し、それぞれのエネルギーを複合的かつ効率的に無駄なく利用(エネルギーミックス)することにより、安定性が大幅に向上することが見込まれる。同社グループは、太陽光と小形風力による再生可能エネルギー関連事業を展開してきた。新子会社との協業により、Non-FITビジネスとして導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的かつワンストップで実施することを可能とし、市場に対する包括的でスピード感のある提案を実現できることになる。国内だけでなく、諸外国に多数存在する無電化地域への電力供給の一助となりうると弊社は考える。
豊富なサービスメニューと広域展開による差別化
(2) ストックビジネス
同社グループの強みを生かして、安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCM グループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務(清掃・消防・電気等点検業務)を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンス・ストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者(顧客)にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。当四半期は、大手コンビニエンス・ストアチェーンへの横展開が奏功して800件の新規契約の獲得に成功し、累計件数を4,500件に伸ばした。
メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。同社にとっては、改修・増設工事の素早い提案等により、事業機会の損失を回避できる。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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