日本郵政が３日ぶり反落、政府による株式売り出しに伴う需給悪化を警戒

　日本郵政<6178.T>が３日ぶりに反落。６日取引終了後、政府による株式売り出しが発表されており、株式需給の悪化が警戒されている。筆頭株主の財務大臣が１０億２７４７万７４００株を国内と海外で売り出す。ジョイント・グローバル・コーディネーターは大和証券とみずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券が務める。６日終値から弾いた株式売却金額は、９５００億円程度。売出価格は１０月２５日から２７日のいずれかの日に決定する。これに伴い、財務大臣の議決権比率はそれまでの６０．６０％から３３．３３％に低下する見込みだ。
　
　更に、自己株式を除く発行済み株式総数の３．５％に相当する１億３３００万株、１０００億円をそれぞれの上限に自社株買いを実施することも公表している。取得期間は売り出しの受渡日の翌営業日から２２年４月２８日まで。

出所：MINKABU PRESS