窪田製薬ホールディングス---2Q、ウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の製品開発および製造販売の準備を推進

窪田製薬ホールディングス<4596>は12日、2021年12月期第2四半期（21年1月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。事業収益が0.00億円（前年同期は0.38億円）、営業損失が13.35億円（同12.92億円の損失）、税引前損失が13.51億円（同12.53億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が13.51億円（同12.53億円の損失）となった。

低分子化合物のエミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も世界11カ国、29施設において継続して実施している。当該第3相臨床試験は、2020年8月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials Grants Programの助成プログラムに選定された。この助成金プログラムから支給される助成金の総額は、3年間で最大163万ドル（約1.7億円）となっている。当年度も同様の計上を見込んでいるが、当第2四半期累計期間の計上はない。

医療機器について、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS（Patient Based Ophthalmology Suite）」は、初期型試作機の完成以降も更なる機能改善のため、AIを活用した3D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索している。 また、有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で進め、2020年4月に同プロジェクトのフェーズ1が完了した。フェーズ2の詳細について協議を続けているが、開始時期は未定となっている。
同社独自のアクティブスティミュレーション技術を活用した、近視の進行抑制、治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」については、2020年12月の初期型プロトタイプの完成に続き、当第2四半期には台湾における医療機器の製造許可取得を発表するなど、現在は早期商業化へ向けた製品開発や製造販売へ向けた準備を進めるとともに、より多くのエビデンスを得るための臨床試験等を継続している。

遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続した。

2021年12月期通期の連結業績予想については、事業収益が前期比73.5%減の0.10億円、営業損失が29.00億円、税引前損失が28.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が28.00億円とする期初計画を据え置いている。


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