~コロナショックを乗り切り、新しいエンタメ・インフラをめざす~
【ポイント】
・新型コロナ感染は、昨年11月からの第3波、今年4月から第4波に続き、7月からは第5波が続いている。コロナが落ち着くと回復傾向に入るが、緊急事態宣言の度に水を差される。四半期毎の赤字は、来2022年8月期の1Q(9~11月)まで続こう。
・カラオケ店の休業の伴う支援金は営業外収益に入り、赤字に伴う税金の調整などもあるので、赤字の実質的影響は純利益でみた方はよい。今2021年8月期の会社計画の純損失は35億円である。来期は黒字が見込めるので、財務的にも十分克服できよう。
・カラオケの店内で利用する「コロナウイルスを不活化する特殊紫外線ランプ」を東北大学、オーク製作所と独自開発した。感染症対策としての効果が期待できる。7月までに100台、その後全店に配備する計画である。
・ポストコロナに向けて、腰髙社長は2つの手を打っている。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム(PER)の実現を加速させようとしており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、慎重ながらも果敢な出店をM&Aを含めて展開している。
・カーブス事業をスピンオフした後のコシダカHDは、新しいエンタメ・インフラ企業を作っていく。昨年10月に渋谷にオープンした店舗が第1弾である。ミクシィと共同で、カラスタ・ワンレックを開発した。自分たちの歌動画をプロ並みの設備で手軽に作成し、著作権の問題もなくYouTubeなどに投稿できる。
・3月に大庄のカラオケ事業の譲受を決定し、43店を手に入れた。首都圏・繁華街への出店強化に合致する。海外はコロナの影響でまだ苦戦が続いており、シンガポールは撤退して、マレーシア、タイ、インドネシアで、次の展開を図ることになろう。
・当社のカラオケの競争優位性は引き続き高い。「エンタメをインフラに」をビジョンに、「既存業種新業態」を軸に中長期的な成長を目指す。コロナショックの克服にはもう1年を要しようが、収益性を戻すことは十分見込める。次の展開を見ながら、投資のタイミングを計りたい。
目 次
1.特色 「既存業種新業態」の総合余暇サービス提供企業
2.強み カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3.スピンオフ カーブスをスピンオフで分離独立
4.中期経営方針 カラオケからプライベートエンターテイメントへ
5.当面の業績 コロナショックは十分乗り切れる
6.企業評価 本格回復は1年後
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2021年8月2日) |
550円 |
時価総額 | 453億円 (82.3百万株) |
PBR | 2.32倍 |
ROE | 2.6% |
PER | 90.2倍 |
配当利回り | 0.7% |
総資産 | 43461百万円 |
純資産 | 19296百万円 |
自己資本比率 | 44.4% |
BPS | 236.7円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2015.8 | 44257 | 4394 | 4492 | 2098 | 28.2 | 7.5 |
2016.8 | 51170 | 4810 | 4699 | 1900 | 26.2 | 8.0 |
2017.8 | 55283 | 6146 | 6354 | 3255 | 43.6 | 9.0 |
2018.8 | 61771 | 7858 | 8207 | 4426 | 54.4 | 10.0 |
2019.8 | 65840 | 9507 | 9562 | 6226 | 76.6 | 12.0 |
2020.8 | 43303 | 1147 | 1699 | -231 | -2.8 | 12.0 |
2021.8(予) | 21500 | -7400 | -5100 | -3500 | -43.7 | 4.0 |
2022.8(予) | 31100 | 900 | 800 | 500 | 6.1 | 4.0 |
2023.8(予) | 35500 | 3400 | 3300 | 2200 | 27.0 | 8.0 |
(2021.5ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは来期ベース。14.8期末に1:2、2018年5月末で1:4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ(1:2.109の株式分割に相当)。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/kosidaka202108.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、スピンオフに関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則について(詳しくはこちら)〕
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