ギフト Research Memo(2):「横浜家系ラーメン」を主力とした複数ブランドのラーメン店を多店舗展開

配信元:フィスコ
投稿:2021/07/21 15:02
■会社概要

1. 会社概要
ギフト<9279>は、クリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」やがっつり系の「豚山」といった複数ブランドのラーメン店を多店舗展開している。首都圏の駅近エリア及びロードサイドエリアを中心に出店しているが、立地やブランドにかかわらず客単価は800円~1,000円と手頃である。また、自社工場及び委託工場で生産した麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューなどプライベートブランド(PB)商品を、直営店とプロデュース店に供給している。

2. 沿革
高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔(たがわしょう)氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店(国内直営1号店)」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に株式会社町田商店(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立し、麺やタレ、スープなどPB商品を自社開発し、供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2013年に第1製麺工場を設立、2015年にシンガポール、2016年に米国に進出している。2021年10月期第2四半期末の店舗数は、直営店136店舗(うち海外3店舗)、プロデュース店444店舗(うち海外12店舗)であった。

2018年10月に東京証券取引所マザーズに株式を上場、2020年9月には東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たした。

3. 業界環境
外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたが、資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態になっていると推測されたものの、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、2020年は大半の業態で大きく落ち込むこととなった。ラーメン業界に関しては、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が回復、大手チェーンの出店拡大もあって、市場の店舗数は3万店以上、市場規模は4,500億円とも6,000億円とも言われるようになった。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7~8割が3年以内に閉店しているとも言われている。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となっている。一方で、住宅街や郊外ロードサイドにある店は、コロナ禍による時短営業及び外出自粛の影響が比較的少なく、日常食という強みを生かした事業展開やテイクアウト・宅配サービスなどにより、売上が下支えされていると言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)


<YM>
配信元: フィスコ

関連銘柄

銘柄名称 株価 前日比
9279
2,423.0
(07/30)
+28.0
(+1.17%)
最新24時間の予想傾向(%)

予想投稿数 比率(%)

61.1 38.9
個人投資家の予想(新着順)
ヤフーファイナンスお勧め
公式アプリ
国内最大級の株と投資の総合アプリ
掲示板
投資家の売りたい買いたいが一目でわかる
投資信託
利益とリスクでの検索や注目の投信をご紹介