NexusB Research Memo（1）：第1四半期の営業収益は前年同期比44.6倍と過去最高を大幅更新

■要約

Nexus Bank<4764>（旧 SAMURAI&J PARTNERS(株)）は、キャッシュレス決済やデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対しITを駆使したサービスを展開するFintech企業である。2020年11月にNexus Card(株)（旧 Jトラストカード(株)）及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行(株)を連結グループ化したことで、業績は大きく変貌している。

1. 2021年12月期第1四半期の業績概要
2021年12月期第1四半期の営業収益は大型M&Aの効果により、前年同期比44.6倍の5,409百万円と急拡大したほか、営業利益も1,507百万円（前年同期は74百万円の損失）と黒字転換し、順調な滑り出しとなった。海外Fintech事業において、新たに連結したJT親愛貯蓄銀行の業績が大きく貢献した。JT親愛貯蓄銀行に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で経済停滞が続くなか、中金利帯の個人向け貸付が堅調に推移し、貸付残高で前年同期比2.3%増の1,869億円となった。また、第1四半期には貸倒引当金戻入益551百万円を計上したことも増益要因となっている。一方、国内Fintech事業については、事業拡大に向けた体制構築を進めている。

2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期は営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同699.3%増の3,000百万円とする期初計画を据え置いた。第1四半期の通期計画に対する進捗率は営業収益で27.0%、営業利益で50.3%となっており、特に営業利益については高い進捗となっている。JT親愛貯蓄銀行の業績について、コロナ禍に伴う韓国景気の低迷に起因する信用コストの増加リスクを一定程度見込み、保守的に織り込んでいたことに対して、第1四半期も順調に推移したことが要因と見られる。また為替においても前提レート0.0907円/KRWに対して円安で推移していることも業績の上振れ要因となる。一方、国内Fintech事業に関しては、子会社のJトラストカードが2021年5月にNexus Cardに商号変更し、合わせてデポジット型クレジットカードの名称を「Nexus Card」に改称したことを機に、会員獲得に向けたプロモーション活動を本格化している。このため、国内事業については、引き続き先行投資期間と位置付けている。なお、クラウドファンディングについては、2021年6月24日付で前代表取締役社長によるMBO（経営陣による買収）に伴い、SAMURAI証券(株)及びSAMURAI ASSET FINANCE(株)の全株式を譲渡している。

3. 中期経営計画について
同社は3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を2021年2月に発表している。2023年12月期の業績目標として営業収益250億円、営業利益50億円を掲げ、この3年間で海外Fintech事業による安定成長を実現しつつ、国内Fintech基盤の再構築を進めていくことで、業績目標を達成していく戦略となっている。海外営業収益については2023年12月期に230億円強を見込んでいる。一方、国内営業収益は主にデポジット型クレジットカードサービスを育成していくことで、2020年12月期の6億円弱の水準から、2023年12月期には18億円強と3倍以上の成長を目指している。なお、営業利益目標の50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益水準に相当することから、実現性は高いと弊社では見ている。最大のポイントは、この3年間で国内Fintech事業の成長基盤を構築できるかどうかであり、今後の事業の進展に注目したい。

■Key Points
・2020年11月にNexus Card、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、2,000億円超の資産規模を有するグローバルFintech企業に変貌
・2021年12月期第1四半期の営業収益はM&A効果により前年同期比44.6倍、各利益も黒字転換し過去最高益を大幅に更新
・2021年12月期業績は海外Fintech事業の順調な進捗により、期初計画を上回る可能性が高まる
・3年間で国内Fintech事業の基盤再構築に取り組み、2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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