■今後の見通し
e) SDGsに向けた取り組み強化
SDGsに向けた取り組みとして、TOKAIホールディングス<3167>ではGreen戦略、ワークスタイル改革、ガバナンスの強化の3点を重点施策として取り組んでいく方針だ。
1) Green戦略
Green戦略では、カーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売に取り組み、2050年までに販売するガスを脱炭素化し、カーボンニュートラルの達成を目指す。その前段階として、2030年度までのCO2削減の取り組みとして、事業運営におけるCO2削減と、ガスを利用する住宅のCO2削減の2点に取り組んでいく。
事業運営に係る部分では、「ABCIR+S」の活用(自動検針による最適なタイミングでの販売、配送ルートの最適化)によるCO2削減と、各事業所でのCO2排出量削減に取り組み、2030年度に自らの事業活動で発生するCO2を1.3万トン削減することを目標とする(2020年度の排出量1.8万トンの70%に相当)。また、ガスを利用する住宅でのCO2削減に関しては、高効率ガス機器や太陽光発電の設置などにより2030年度にCO2排出量を17万トン削減する(家庭向けガスのCO2排出量36万トンの半分に相当)。2030年以降については、革新的な技術の導入によりカーボンニュートラルの達成を目指していく考えだ。
2) ワークスタイル改革
柔軟な働き方による多様な人財の活躍に向け、ワークスタイル改革に取り組んでいく。従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、2021年4月より出社率50%、オフィス床面積40%削減を目指し、テレワーク体制を本格的に整備し、2024年度には全社員を対象にリモートワークを導入する(エッセンシャルワーカー除く)。時間や場所にとらわれず快適・安全に働ける環境を整備するため、スマートフォンやパソコンの貸与を行い、また、在宅勤務手当の支給を開始する。
そのほか、女性や障がい者などに対する雇用機会の創出を図り、2030年にかけて女性管理職を10倍に増やしていくほか、介護・育児などとの両立ができるような環境を整備し、2030年までに介護理由による離職率0%を目指す。
3) ガバナンスの強化
中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス体制強化の取り組みとして、取締役の構成見直しや指名委員会、報酬委員会、投資検討委員会、グループコンプライアンス・リスク管理委員会など様々な委員会を設置している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
e) SDGsに向けた取り組み強化
SDGsに向けた取り組みとして、TOKAIホールディングス<3167>ではGreen戦略、ワークスタイル改革、ガバナンスの強化の3点を重点施策として取り組んでいく方針だ。
1) Green戦略
Green戦略では、カーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売に取り組み、2050年までに販売するガスを脱炭素化し、カーボンニュートラルの達成を目指す。その前段階として、2030年度までのCO2削減の取り組みとして、事業運営におけるCO2削減と、ガスを利用する住宅のCO2削減の2点に取り組んでいく。
事業運営に係る部分では、「ABCIR+S」の活用(自動検針による最適なタイミングでの販売、配送ルートの最適化)によるCO2削減と、各事業所でのCO2排出量削減に取り組み、2030年度に自らの事業活動で発生するCO2を1.3万トン削減することを目標とする(2020年度の排出量1.8万トンの70%に相当)。また、ガスを利用する住宅でのCO2削減に関しては、高効率ガス機器や太陽光発電の設置などにより2030年度にCO2排出量を17万トン削減する(家庭向けガスのCO2排出量36万トンの半分に相当)。2030年以降については、革新的な技術の導入によりカーボンニュートラルの達成を目指していく考えだ。
2) ワークスタイル改革
柔軟な働き方による多様な人財の活躍に向け、ワークスタイル改革に取り組んでいく。従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、2021年4月より出社率50%、オフィス床面積40%削減を目指し、テレワーク体制を本格的に整備し、2024年度には全社員を対象にリモートワークを導入する(エッセンシャルワーカー除く)。時間や場所にとらわれず快適・安全に働ける環境を整備するため、スマートフォンやパソコンの貸与を行い、また、在宅勤務手当の支給を開始する。
そのほか、女性や障がい者などに対する雇用機会の創出を図り、2030年にかけて女性管理職を10倍に増やしていくほか、介護・育児などとの両立ができるような環境を整備し、2030年までに介護理由による離職率0%を目指す。
3) ガバナンスの強化
中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス体制強化の取り組みとして、取締役の構成見直しや指名委員会、報酬委員会、投資検討委員会、グループコンプライアンス・リスク管理委員会など様々な委員会を設置している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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