ホープ、広告事業の新サービス「SMART FR CONSULTING」を提供開始 ～自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティングに進出～

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO ：時津孝康、証券コード：6195 、以下「当社」）は 、 自治体の自主的な財源確保を推進する 「マチを良くする財源を生み出す SMART FR CONSULTING」サービスを提供開始いたしましたので、お知らせいたします。

■背景・経緯
当社は、創業以来約16年間にわたり自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。現在、「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の3つが主な事業であり、自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取り組んでおります。また自治体をはじめ、複数の官公庁との取引実績があります。

広告事業においては、現在SMART RESOURCEサービス、SMART CREATIONサービスの2つを展開しております。
SMART RESOURCE サービスは創業時から提供しているもので、広報紙やごみ収集カレンダー、公式HPのバナー広告など、自治体の様々なスペースを活用して広告枠化し、その広告枠 販売・ 営業を当社が行い、結果として自治体が自主財源の確保を実現するためのサービスです。直近では、気象庁のHP広告などが象徴的な受注例です。
SMART CREATION サービスは、自治体が住民に周知する専門的な情報をテーマに冊子（マチレット）制作を行い、その冊子に協賛広告を掲載することでコストを賄い、自治体の経費削減に貢献することを目的とするサービスです。当社はこの2つのサービスを通じて、創業以来約84.4億円の財源確保額を実現しております（FY2021 3Q 末まで累計）。

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方税収が減少することが想定され、地方自治体の財源不足がより一層深刻化しています。 これらの問題に対応するため、当社としては、財源確保に関するサービスの強化は重要な使命ととらえております。

今回新しく提供開始する「SMART FR CONSULTING」サービスは、「市民サービス向上・地域経済振興・市管理施設の持続的管理等に繋げていくため広告活用を積極的に行いたいが、具体的に どのように媒体化したらよいのか、どのようなものが媒体になりうるのかよくわからない」という自治体の抱える課題を解決した事例から生まれたサービスになります。創業事業である広告事業において自治体に対するリレーション構築・広告ノウハウに基づく信頼と実績をもとに、広告販売からコンサルティングへ、メニュー拡大を実現いたしました。

■今後の展開
2021年7月に、自治体向けに自治体広告に関する無料セミナー実施する予定です。セミナーなど情報提供の機会をきっかけにニーズの掘り起こしを行い、全国の自治体において積極的に本メニューを 提案 して 自治体の財源確保につなげていくことを目指します。
なお、「SMART FR CONSULTING 」のFRはFinancial Resources（＝財源）の略で、自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。
今後、個別事情に寄り添えるコンサルティングサービスの強みを活かし、広告事業の枠を超えてメディア事業の自治体職員向けメニューや、エネルギー事業の GENEWAT サービスなど自治体への複合的なソリューション提供も見据え、 包括的なサービス提供の実現に努めてまいります。

■サービス概要
・サービス名：SMART FR CONSULTING サービス
・提供開始：2021年6月より
・料金：自治体や官公庁のご要望にあわせ、ご予算の範囲内にて対応
・サービスの流れ
▼予算内にて内容をご相談、決定、お見積もり（2～3日）
↓
▼実地調査（1日～、施設数による）
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▼調査報告書の提出 （約2週間）
・調査報告書の内容
SMART FR CONSULTINGサービス のメニュー化後、初めてのサービス提供実績となった宗像市の 調査報告書を 例としてご紹介します。この調査報告では、 市役所の市民課の窓口カウンター下のスペースを活用してポスター広告などを募集する、などのご提案が含まれています。
1．本調査の目的・目標とする歳入金額の設定
2．調査対象となる自治体施設の決定・調査方法・スケジュール
3．実地の調査
4．調査結果 と考察（対象となるスペースの写真、推奨広告の種類、枠数、単価目安、など）
5．アクションプランの立て方のアドバイス、 広告募集方法の検討
6．最新の他自治体のケーススタディ
※上記は、 宗像市の例です。自治体の個別事情により、内容が異なる場合があります。

■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。