ブイキューブ、株主総会の完全オンライン開催をサポートする「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」を提供開始

～バーチャル株主総会の支援で培った知見に基づくシステムとサポートを提供～

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下 ブイキューブ）は、株主総会をオンラインだけで開催できるようにする産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（以下「改正産業競争力強化法」）が6月9日の参議院本会議で可決、成立したことに基づき、株主総会の完全オンライン開催をトータルでサポートする「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」を、2021年6月16日より提供開始いたします。


ブイキューブでは2020年よりハイブリッド参加型、出席型を実現する「バーチャル株主総会配信サービス」を提供しています。これまで、当社システムを活用しバーチャル株主総会を実施した企業との対話を通じて、バーチャル株主総会を滞りなく開催するために必要な機能開発、配信サポートの充実を図り、今年度は200社以上の企業での導入を予定しております。
また、2021年2月5日に経済産業省から開示された（*1）、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の閣議決定に基づき、バーチャルオンリー株主総会の開催を支援するために求められる機能の開発や配信サポートサービスの準備を進めておりました。これまでは会場を設置することを条件に、株主のインターネットでの出席、参加が認められていましたが、今回の改正産業競争力強化法によって、経済産業省及び法務省両大臣の事前確認を受ければ、完全オンラインでも開催できるようになります。これら背景を踏まえ、これまで提供していた「バーチャル株主総会配信サービス」を強化し、「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」を提供開始します。
（*1）経済産業省「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001.html

「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」は、法的な会議体として要求される要件を充たしながら、議長や取締役、監査役の役員は、Web会議などを通じてバーチャル株主総会に出席が可能になります。また、株主はリアル会場で実施されていた株主総会への出席時と同様に、インターネット経由で出席しながら、議決権行使および質問を行うことができる機能に加え、拍手や動議といった議場への意思表示に関する機能を備えたライブ配信システムです。開催企業と参加株主が臨場感や一体感を持ちながら対話をしていただきやすく、かつ、株主総会の運営事務局への運用負担も極力増大させることなく、当日運用いただけることが特徴です。

また、株主総会の運営事務局の物理的・心理的な負担を軽減するべく、当日のライブ配信のサポートに留まらず、開催企業が目指す株主総会のビジョンやシナリオの実現に向けて準備段階やリハーサル段階からサポートし、安心してオンライン株主総会を実施いただけるよう支援しています。

詳細は、こちらをご覧ください。
https://jp.vcube.com/solutions/scene/virtual-shareholders-meeting

ブイキューブはミッションに掲げる「Evenな社会の実現」を実現するため今後も、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでまいります。

■オンライン株主総会ライブ配信システムについて
インターネット経由で出席される株主の負担を極力低減するよう、様々な株主の方にとって使いやすいUIで設計され、議決権行使および質問を、リアル会場出席時と同等に行うことができることに加え、拍手や動議に関する機能も備えたシステムとなっています。株主認証、事前出席の申込受付、事前質問の受付、当日の質問受付、議決権行使、拍手等の一連の機能を備えています。

■運営事務方と伴走する運用サポートについて
前日や当日のリハーサルに留まらず、早期段階から運用サポートを提供することにより、お客様が目指す株主総会のビジョンやシナリオの実現に向けて、最適な配信体制を整備いたします。シナリオ変更を含め、運用面での大小さまざまな相談に柔軟に対応いたします。

【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。