ベネフィット・ワン---今期人事DX支援加速で2割増益見込む、新中計も発表

ベネフィット・ワン<2412>は12日、2022年3月期（21年4月-22年3月）の連結業績予想を発表した。売上高で373.10億円（前期比1.4％減）、営業利益で117.50億円（同20.2％増）、経常利益で118.30億円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益で81.20億円（同20.0％増）を見込む。なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記業績予想における売上高は同基準等適用後の金額である。同基準等を適用しない場合の売上高は492.00億円（前期比30.0％増）となる。
「ベネワン・プラットフォーム」をベースに、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を促し、顧客企業におけるHRDX推進を支援する。また、福利厚生事業の会員のサービス利用や購買・精算代行事業の出張利用における新型コロナウイルス感染症の影響は、下期にかけて徐々に回復すると見込んでいる。

併せて、2021年3月期（20年4月-21年3月）の連結決算も発表した。売上高が378.41億円（前期比1.5％増）、営業利益が97.74億円（同16.4％増）、経常利益が98.58億円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が67.66億円（同19.9％増）となった。期末配当も従来計画の28円から30円へと引き上げられた。
福利厚生事業における新規会員獲得が大手・中堅企業で堅調に推移したほか、緊急事態宣言の再発出などを受けて宿泊やレジャーなど外出を伴うメニューで利用が進まず、補助金支出が減少した。

また、2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を実行期間とする中期経営計画も発表した。最終年度である2024年3月期において、売上高で606.40億円、営業利益で209.50億円を計画している。


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