NY株式市場(23日)トランプ大統領が追加経済対策の修正を要求−クリスマス休暇で閑散相場か⁈
23日のニューヨーク株式市場でダウ平均は強含みでスタートとなりそうだ。
取引開始前に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数は、80.3万件と市場予想(88.0万件)ほど悪化しなかったほか、11月の耐久財受注は、前月比で0.9%増加と市場予想(0.6%増加)を上回る内容となったことから、相場の下支え要因となろう。
このほか、アメリカでの追加経済対策を巡りバイデン次期大統領は、1月20日の新政権発足直後に雇用創出を目的としたインフラ投資を中心に新たな経済対策を打ち出す考えを改めて表明したことも相場の支援要因として意識されよう。
ただ、ニューヨーク株式市場は、引き続きクリスマス休暇で市場参加者が少なく閑散相場となりやすいほか、トランプ大統領は、21日に米議会が可決した9000億ドル規模の追加経済対策で現金給付額を増額修正するよう要求しており、まずは現在のつなぎ予算が期限を迎える28日までにクリスマス休暇返上で米議会とトランプ大統領がどのように対応するのか注目が集まろう。23日のニューヨーク株式市場では、追加経済対策をめぐるニュース・ヘッドラインに神経質にならざるを得ない1日となる。
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