【これからの見通し】きょうはECB理事会、感染拡大のなかで変化みられるのか
【これからの見通し】きょうはECB理事会、感染拡大のなかで変化みられるのか
今日の注目イベントはECB理事会の結果発表。市場では政策金利やPEPPなどについて据え置きと想定している。ただ、欧州のパンデミックおよびそれに対応するロックダウン措置などの経済回復への悪影響への懸念は、前回理事会よりも高まっている状況だ。市場では年内のPEPP枠の拡大を見込んでおり、5000億ユーロの拡大との見方が有力になっている。
昨日のカナダ中銀金融政策会合では、国債購入の配分をより長期債へとシフトする調整が発表された。段階的に国債購入額を縮小することも発表されている。市場では緩和効果を強める内容としてカナダドル売りに反応した経緯がある。きょうのECB理事会でも微調整が行われる期待も一部にはあるようだ。
ラガルドECB総裁の会見内容にも注目が集まる。前回理事会ではユーロドルの上昇が話題となり、ユーロ高けん制の有無が注目されていた。現時点では1.17台と前回時よりはユーロ高の動きは一服している。「ユーロ相場を注意深く監視」といった前回会見での発言が繰り返されるようだと、市場は敏感にユーロ売りに反応するかもしれない。また、グリーンボンドなどへの言及も予想される。新たな流動性供給の面もあり、緩和策の一端を担うとの見方もあるようだ。
昨日は新型コロナ感染の急拡大が米株の大幅安につながった。ただ、きょうの時間外取引ではひとまず急落からは反発する動きをみせている。まずは、米株先物や欧州株の反発の動きがどの程度の持続性を持つのかをチェックすることとなろう。
経済指標の発表予定は、ドイツ雇用統計(10月)、ユーロ圏消費者信頼感・確報値(10月)、ユーロ圏景況感(10月)、ドイツ消費者物価指数・速報値(10月)、南アフリカ生産者物価指数(9月)、米実質GDP・速報値(第3四半期)、米新規失業保険申請件数(24日までの週)、米中古住宅販売成約指数(9月)など。米GDP速報値は前期比年率32%増と予想されており、前回第2四半期の31.4%減から回復する見込みになっている。
発言イベント関連では、ラガルドECB総裁会見のほか、黒田日銀総裁会見、ビスコ伊中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁の講演イベント参加が予定されている。米7年債入札(530億ドル)が実施される。米主要企業決算では、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット、ツイッターといったIT関連企業が注目されている。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
今日の注目イベントはECB理事会の結果発表。市場では政策金利やPEPPなどについて据え置きと想定している。ただ、欧州のパンデミックおよびそれに対応するロックダウン措置などの経済回復への悪影響への懸念は、前回理事会よりも高まっている状況だ。市場では年内のPEPP枠の拡大を見込んでおり、5000億ユーロの拡大との見方が有力になっている。
昨日のカナダ中銀金融政策会合では、国債購入の配分をより長期債へとシフトする調整が発表された。段階的に国債購入額を縮小することも発表されている。市場では緩和効果を強める内容としてカナダドル売りに反応した経緯がある。きょうのECB理事会でも微調整が行われる期待も一部にはあるようだ。
ラガルドECB総裁の会見内容にも注目が集まる。前回理事会ではユーロドルの上昇が話題となり、ユーロ高けん制の有無が注目されていた。現時点では1.17台と前回時よりはユーロ高の動きは一服している。「ユーロ相場を注意深く監視」といった前回会見での発言が繰り返されるようだと、市場は敏感にユーロ売りに反応するかもしれない。また、グリーンボンドなどへの言及も予想される。新たな流動性供給の面もあり、緩和策の一端を担うとの見方もあるようだ。
昨日は新型コロナ感染の急拡大が米株の大幅安につながった。ただ、きょうの時間外取引ではひとまず急落からは反発する動きをみせている。まずは、米株先物や欧州株の反発の動きがどの程度の持続性を持つのかをチェックすることとなろう。
経済指標の発表予定は、ドイツ雇用統計(10月)、ユーロ圏消費者信頼感・確報値(10月)、ユーロ圏景況感(10月)、ドイツ消費者物価指数・速報値(10月)、南アフリカ生産者物価指数(9月)、米実質GDP・速報値(第3四半期)、米新規失業保険申請件数(24日までの週)、米中古住宅販売成約指数(9月)など。米GDP速報値は前期比年率32%増と予想されており、前回第2四半期の31.4%減から回復する見込みになっている。
発言イベント関連では、ラガルドECB総裁会見のほか、黒田日銀総裁会見、ビスコ伊中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁の講演イベント参加が予定されている。米7年債入札(530億ドル)が実施される。米主要企業決算では、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット、ツイッターといったIT関連企業が注目されている。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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