オンライン事業に注目。
同社は中期的に取り組んでいるヘルスケア事業において将来の成長ポテンシャルが大きく、顧客のライフステージを長期間サポートすることで、ストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため売上成長を実現できるようさまざまな展開を実施していくとしている。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大の中で導入意欲が高まっている「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」、また、以前より診療報酬制度改定に伴い導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」については、ヘルスケア事業の売上成長に寄与できることから、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いながら販売拡大を積極的に推進していく方針。
出生数は2019年に過去最少にまで落ち込んだということもあって女性活躍と少子化対策について、首相からの踏み込んだ発言はまだ多くはないが、少子化対策として首相は不妊治療への保険適用をあげた。
コロナ禍の深刻な状況はまだ続いていることから2020年度の出生率も低くなってしまうことが予想されるだけにここのところ支援策も拡充し、少子化対策は最重要課題として認識していると考えられる。
また同社はスーパーシティ構想に名を連ねており、主に医療分野においてその一端を担うと思われる。
以上のように同社は菅新政権の国策関連銘柄として密接な関係性を持っていることから、株価も強さを見せ2015年8月以来となる900円台を回復。信用の売り残も増加しており需給バランスも良好な状況にある。
また大株主には光通信の名もあり、光通信が保有している銘柄が好パフォーマンスを見せることは今までも数多く、思惑材料も持ち合わせている。
今後においても国策関連としてあらゆるテーマに関わっていることからも成長期待の大きい企業であると考える。
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