NY株式市場(7日)追加経済対策の与野党協議停止で米景気不安が根強い−NY連銀総裁らの講演内容を見極へ
7日のニューヨーク株式市場でダウ平均は買い戻し先行で取引が始まりそうだ。前日に急落した反動から主力株中心に買い戻しが入りやすいだろう。寄り付きでは、節目の2万8000ドルに接近する場面も見られよう。
ダウ平均は、前日の急落過程で一目均衡表上の「雲入り」を短い下ヒゲで回避して取引を終えた。サポート・ラインとしては、20日移動平均線(2万7607ドル)や25日移動平均線(2万7752ドル)が意識されよう。
一方で9月3日に付けた直近高値(2万9199ドル)と9月24日の直近安値(2万6537ドル)までの下げ幅(2662ドル)に対する61.8%戻し水準=2万8182ドル付近が目先的な戻りの目処として押さえておきたいところだ。
ただ、前日にトランプ大統領が追加経済対策をめぐる与野党間の協議を打ち切ったことから、アメリカ景気の先行き不安は根強い相場環境だ。同時にトランプ大統領が法案成立を呼び掛けた航空業界への支援策をめぐる野党・民主党側の対応に注目が集まろう。
午後にかけては、9月15日開催分のFOMC議事要旨の公表やウィリアムズNY連銀総裁らの講演が相次ぐことから、朝方の買い一巡後は、講演内容を見極めたいとの姿勢から様子見ムードも高まりやすいと見ている。
日本時間8日午前10時から始まるアメリカ大統領選挙の副大統領候補によるテレビ討論会への関心も高く、7日の取引終了後に時間外で取引されるアメリカ株指数先物のリアクションを注視する局面を控えた一日となる。
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