NY株式市場(2日)9月雇用統計でNFPは66.1万人増と市場予想に届かず−米議会での経済対策の行方を注視
2日のニューヨーク株式市場でダウ平均は急落して取引が始まりそうだ。
日本時間の2日午後にかけてトランプ大統領が新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを自らのTwitterで明らかにした直後から、時間外のグローベックスで取引されているダウ平均先物が急落。下落幅は、一時600ドルを超える場面があった。トランプ大統領は、討論会など当面のスケジュールをキャンセルした上で自主隔離に入るという。残り1ヶ月となったアメリカ大統領選挙の選挙戦への影響は避けられそうにないとの見方からリスク・オフが強まっている。
ダウ平均は、前日までの上昇局面で一目均衡表上の「雲抜け」に成功したほか、20日移動平均線(2万7623ドル)を上抜けたばかりだ。四半期末を通過して10月相場入りしたことから需給面の好転も期待されたタイミングで、一気に地合いの悪化も見られよう。
本来であれば、今晩のビックイベントとなるはずだった9月の雇用統計の結果(NFPは66.1万人増と市場予想に届かず/失業率は7.9%と市場予想を下回る)も、トランプ大統領のコロナ感染で吹き飛んでしまいそうな寄り付きを迎えることになるだろう。
2日のニューヨーク株式市場は、取引開始から海外時間の流れを引き継ぎリスク・オフの流れが台頭しそうだ。まずは、トランプ大統領のコロナ感染に関するファースト・リアクションを織り込むことになる。ダウ平均は、寄り付きで再び一目均衡表上の雲の抵抗帯に押し込まれよう。雲の上限にあたる先行スパン1(=2万7580ドル)を割り込み、「雲入り」して取引が始まることになる。下値では、転換線(2万7289ドル)を下方ブレイクすれば、75日移動平均線(2万7104ドル)が控えている相場環境だ。
高齢であるトランプ大統領の健康状態に関するニュース・ヘッドラインや先日のテレビ討論会に同席した民主党・バイデン候補の動静をはじめ、混迷が続くアメリカ議会での追加経済対策をめぐる与野党協議を慎重に見極める一日となる。
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