米大統領選混迷の中、サイバー攻撃が活発に
独立系でインターネット上の標的型攻撃等のサイバーセキュリティ対策製品を手掛ける。政府機関や大手企業を中心に採用実績多数。技術力に定評があり、昨年、NTTコミュニケーションズと高度セキュリティ人材を育成する新会社を設立。3月にはNECとの間で次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」のOEM提供を発表。
業績面においては8/13に第1Q決算を発表し、売上高は5.0%減収、営業利益は70.9%減益となり減収影響と販管費の増加が利益を押し下げた。ナショナルセキュリティの研究開発センターを開設し、国家関連組織に対するソリューションを提供。パブリックセキュリティでは中央省庁、その他官公庁の案件が中心となり、「FFRI yarai」の契約ライセンス数の半分近くを占める。
株価は3/13安値1405円を起点として反発し、6月に200日移動平均線に到達。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会情勢の変化でテレワーク普及や今後の5Gネットワークの拡大等でサイバーセキュリティ需要の増大が見込まれる中、7月にはNISC主催でサイバーセキュリティ戦略本部会合が開催され、国家レベルのサイバー防衛能力の強化が議論されている。一目均衡表で三役好転が示現してきており、足元のもみ合いのレンジから上放れる動きが期待される。
関連銘柄
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