NY株式市場(20日)新規失業保険申請件数が再び100万件台に乗る−米中協議は近日中の開催で合意
20日のニューヨーク株式市場でダウ平均は軟調な取引スタートとなりそうだ。ダウ平均は、前日に公表されたFOMC議事要旨でYCC導入に消極的な姿勢が示されたほか、アメリカ景気が再び減速局面にあるとの認識が示されたことをきっかけに相場の地合いが崩れた流れを踏襲しそうだ。20日のアジア株やヨーロッパ株が下落しており世界的な株安の流れに歯止めが掛からないまま寄り付きを迎えることになる。
取引開始前に発表された8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は17.2と市場予想(20.8)に届かず伸びが鈍化したほか、週間ベースの新規失業保険申請件数も110.6万件と市場予想(92.5万件)を上回り再び100万件台乗せとなったことからアメリカ景気の回復期待に水を差す格好となっている。
個別銘柄では前日の夕方に好決算を発表したエヌビディアが時間外取引で売りに押されている。直近で過去最高値を更新していたエヌビディア株が好決算の発表をきっかけに利益確定売りが先行しており、好業績銘柄を素直に買えない相場の地合いの悪さを象徴しそうだ。
ただ、FRBは早ければ次回=9月のFOMCで新しいフォワードガイダンスを導入を考えを示したほか、今年1月に第1段階で合意した貿易交渉に関する閣僚級協議をめぐって中国側は「近日中に開くことで合意した」とした上で「第1段階」で合意した中国の対米輸入拡大の進捗状況などを検証する方針だという。15日の協議延期で暗礁に乗り上げていた米中協議が動き出すことで、米中関係に対する過度な警戒感が後退することはアメリカ株式市場の下支え要因として捉えておきたい。
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