ユニマット リタイアメント・コミュニティ <9707> [JQ] が8月13日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比97.8%減の0.1億円に大きく落ち込んだ。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比48.3%減の12.6億円に落ち込む見通しを示した。
同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結経常利益が前年同期比67.4%減の5億円に落ち込む見通しを示した。
また、従来未定としていた今期の上期配当を見送るとし、従来未定としていた下期配当は22円実施する方針とした。年間配当は22円となる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2%→0.9%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
3.公表の理由について2021年3月期の業績予想については、2020年5月15日に開示いたしました「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を合理的に算定することが困難であるとして未定としておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、社会・経済活動再開の動きが見えてきたことから、現時点における入手可能な情報に基づいて業績予想を算定いたしました。通期の連結業績に関しましては、売上高は、飲食事業の店舗やホテル事業の施設の休業の実施や営業時間の短縮が継続することも重なり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少はあるものの、介護事業は新規施設・既存施設共に堅調に推移していることから、前期に比べて13億4百万円増(+2.3%)の587億3千7百万円を見込んでおります。利益面につきましては、介護事業の新規施設の開設に伴う費用や全社に関わるシステム投資に伴う費用の増加に加え、飲食事業及びホテル事業の減収による減益により、営業利益は前期に比べて12億8千9百万円減(△42.0%)の17億8千2百万円、経常利益は、前期に比べて11億7千9百万円減(△48.3%)の 12億6千1百万円を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、雇用調整助成金等を特別利益として織り込むものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等により休業や営業時間の短縮等実施した飲食事業・ホテル事業の店舗等の人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失を計上すること、及び法人税等の増加により、前期に比べて8千9百万円減(△35.1%)の1億6千5百万円を見込んでおります。なお、今回公表した業績予想では、経済活動再開後の需要回復は緩やかとなるほか、当社グループの飲食事業やホテル事業等の需要の回復にも時間を要することから、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は通期を通じて発生するものと見込んでおり、同感染症の再燃による大規模な経済活動の停滞や早期の収束については想定しておりません。
2021年3月期の配当予想については、業績予想と同様に未定としておりましたが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、今回算定した業績予想を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に実施していくことを重視し、年間配当予想を22円(中間0円、期末22円)とすることといたしました。今後も引き続きバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比48.3%減の12.6億円に落ち込む見通しを示した。
同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結経常利益が前年同期比67.4%減の5億円に落ち込む見通しを示した。
また、従来未定としていた今期の上期配当を見送るとし、従来未定としていた下期配当は22円実施する方針とした。年間配当は22円となる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2%→0.9%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
3.公表の理由について2021年3月期の業績予想については、2020年5月15日に開示いたしました「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を合理的に算定することが困難であるとして未定としておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、社会・経済活動再開の動きが見えてきたことから、現時点における入手可能な情報に基づいて業績予想を算定いたしました。通期の連結業績に関しましては、売上高は、飲食事業の店舗やホテル事業の施設の休業の実施や営業時間の短縮が継続することも重なり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少はあるものの、介護事業は新規施設・既存施設共に堅調に推移していることから、前期に比べて13億4百万円増(+2.3%)の587億3千7百万円を見込んでおります。利益面につきましては、介護事業の新規施設の開設に伴う費用や全社に関わるシステム投資に伴う費用の増加に加え、飲食事業及びホテル事業の減収による減益により、営業利益は前期に比べて12億8千9百万円減(△42.0%)の17億8千2百万円、経常利益は、前期に比べて11億7千9百万円減(△48.3%)の 12億6千1百万円を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、雇用調整助成金等を特別利益として織り込むものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等により休業や営業時間の短縮等実施した飲食事業・ホテル事業の店舗等の人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失を計上すること、及び法人税等の増加により、前期に比べて8千9百万円減(△35.1%)の1億6千5百万円を見込んでおります。なお、今回公表した業績予想では、経済活動再開後の需要回復は緩やかとなるほか、当社グループの飲食事業やホテル事業等の需要の回復にも時間を要することから、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は通期を通じて発生するものと見込んでおり、同感染症の再燃による大規模な経済活動の停滞や早期の収束については想定しておりません。
2021年3月期の配当予想については、業績予想と同様に未定としておりましたが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、今回算定した業績予想を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に実施していくことを重視し、年間配当予想を22円(中間0円、期末22円)とすることといたしました。今後も引き続きバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
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