ドル円は買い戻しが続き１０７円台を付ける場面も＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買い戻しが続いており、この日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け１０７円台を付ける場面もみられた。ドル自体は上値の重い展開が続いているものの、円安の動きがドル円をサポートしている。ただ、１０７円にタッチしたことで達成感も出たのか、急速に戻り売りに押される場面もみられた。

　ムニューシン米財務長官の発言もきっかけとなったのかもしれない。同長官は「トランプ大統領が要望しているキャピタルゲイン課税の減税は法制化が必要」との認識を示した。同減税については、インフレ調整を通じた減税であれば、議会の承認が必要ない大統領令で可能とも見られていた。しかし、法制化が必要ということは議会の承認が必要ということであり、与野党が対立する中で成立は困難とも考えられる。

　ただ、その後に取引が始まった米株が堅調に推移しており、ドル円相場の動向に大きく影響する米国債利回りも、本日の１０年債入札を控えて上昇していることから、ドル円の戻り売りは一時な動きに留まっているようだ。

　ドル安の流れの中で、ユーロドルは再び１．１８ドル台に戻す場面も見られた。東京時間には過熱感からの調整の動きも見られ、１．１７ドル台前半まで値を落としていたものの、１．１６ドル台後半に来ている２１日線を試すことなく反転している格好。

　ただ、最近のユーロドルの上昇は終わりに近づいているとの見方も出ている。今週、米国債利回りが上昇しており、ドルに関心が戻って来つつある。市場は第３四半期のデータへの期待を高めているが、その発表により市場の楽観ムードは急低下する可能性があるという。資金は安全資産への急速な戻りを見せ、それに伴いドルに資金が戻るとみているようだ。タイミングとしては流動性が通常レベルに戻る９月の可能性もあるという。

　ポンドドルは１．３０ドル台半ばと底堅い動きもみせているものの、ユーロに比べれば上値が重い雰囲気は否めない。この日は第２四半期の英ＧＤＰが発表になっていたが、前期比で２０．４％のマイナス成長と、他のＧ７各国の中で最悪の結果となった。欧州でもスペインよりも悪い。

　英経済は２０２３年までパンデミック前の水準まで回復する見込みはないとの声も出ている。欧州５大経済圏の中で、英国は回復が最も遅れている国の１つとなっており、インフレも不安定な中で、財政、金融政策も極めて緩やかなままであることが予想されるという。第３四半期にポンドは、ユーロのみならず、ドルに対しても下落が予想され、ポンドドルは向こう３ヵ月に１．２７までの低下も見込まれるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美