NYコラム（7日）ダウ平均は上昇一服スタートへ–雇用統計でNFPは176万人増と市場予想を上回る

NY株式市場（7日）新型コロナ対策に関する大統領令の発動あるか?!−トランプ米大統領がTikTok運営会社との取引を禁止

取引開始前に発表された8月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比で176万人増加と市場予想（148万人増）を大きく上回る結果となった。失業率は10.2％と市場予想（10.5％）を上回る改善、平均時給の伸びも確認されたことから、アメリカでの雇用回復期待を繋いだ格好となった。

ただ、トランプ大統領が明言した「大きな数字」ほどのポジティブ・サプライズには乏しく、結果的に雇用統計の発表に向けてハードを上げてしまった感が残った印象だ。

同時にダウ平均は雇用統計の数字を先取りする形で、前日までの5日続伸で1000ドル以上上昇した反動から寄り付きでは、利益確定売りをこなしながら方向感をさぐる展開となりそうだ。

トランプ大統領は6日、中国の「TikTok」と「ウィーチャット」を運営する企業との取引を禁止する大統領令に署名した。取引禁止となるのは45日後からで、ティックトックの運営会社バイトダンスは提訴する可能性を示しており、激しさを増す米中対立への警戒感が相場の上値を抑える要因として挙げられよう。

同じく政治リスクでは、アメリカ議会で新型コロナウイルス対策第4弾をめぐる与野党協議が行き詰まっているため、トランプ大統領による失業保険の上乗せなどを盛り込んだ大統領令の発動の有無を見極める1日になるだろう。