ｇｂＨＤ、今期営業を一転赤字に下方修正

　ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <6557> [東証Ｍ] が8月6日大引け後(15:30)に業績修正を発表。20年12月期の連結営業損益を従来予想の0.2億円の黒字→13.6億円の赤字(前期は8.8億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
　なお、1-6月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社では、2020年６月15日に発表しました「2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると認識をもっておりました。しかしながら、その後、施設従業員の安全対策や離職防止対策としての賞与及び感謝金の支給による人件費の増加、7月以降の感染の再拡大など、６月15日時点と比較して状況は変化しております。現在、新型コロナウイルスの終息時期の見通しは立っておらず、当社では2020年12月期期末までは、当社グループの売上高及び施設運営に影響を及ぼすと想定しております。このような前提のもと、2020年12月期連結業績予想を下記のとおり修正いたします。a.売上高売上高については、前年度2019年12月期の利用実績と単価実績を元に、施設ごとに見積りを実施し、8,339百万円を予定しておりました。施設家賃補助及び社宅家賃補助金が予定を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を背景として、新規入園者数が予定を下回ったことにより、業績予想から154百万円減少し、8,184百万円となる見込みです。b.営業利益（売上原価の主な超過理由）当社グループは保育事業が主な事業であり、保育施設における人件費が当社グループの主な売上原価 を構成している特徴を有しております。本年４月には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府の緊急事態宣言下において、過去最多の16施設を開設いたしました。通常の環境とは異なる新規開設において、従業員の安全確保と保育の質を確保するため施設従業員の補充を行ったことで人件費が予想を267百万円超過する見込みです。加えて、このような職場環境で勤務する施設従業員の離職を防止する目的で、賞与及び感謝金の支給を実施したことにより458百万円の費用が新たに発生しております。その一方で、退職率の改善により、一部地域の施設において施設従業員が計画人数を上回るミスマッチが生じました。このミスマッチにより2020年12月期末までに、人件費が予想より137百万円超過する見込みです。以上の結果、人件費が予想より862百万円と大幅に超過し、4,832百万円となる見込みです。また、新型コロナウイルス感染症対策として用品費、消耗品、事務用品も予想より78百万円超過しております。この結果、売上原価は当初予定より1,067百万円超過し、7,902百万円となる見込みです。（販売費及び一般管理費の主な超過理由）　当社グループにおいては、施設従業員以外の本社（施設開発、管理部門等）人員の人件費、本社経費、租税公課等を販売費及び一般管理費としております。事業規模の拡大及びガバナンス強化を目的として本社職員の採用を増やしたことから、人件費及び採用費が増加し、販売費及び一般管理費は、予想から161百万円超過致しました。　これらの結果、営業利益については20百万円を予定しておりましたが、売上高が154百万円下回ったことに加え、売上原価が及び販売費及び一般管理費がそれぞれ1,067百万円、161百万円超過したため、1,383百万円減少の△1,363百万円となる見込みです。c.経常利益（営業外収益の主な増加理由）　営業外収益において、主に保育事業における認可保育園の新規開設に伴う設備補助金（営業外収益）を中心に1,570百万円の発生を見込んでおりました。新規開設計画が予定通り進捗したことに加え、新規開設した施設において一部補助金の拡充が発生したことにより、営業外収益は当初予想よりも166百万円増加し、1,736百万円となる見込みです。（営業外費用の主な減少理由）　営業外費用としては借入金の支払利息、新規認可保育園の開設資金をシンジケートローンによって調達したことによる支払手数料を中心に、当初予想では138百万円の発生を見込んでおりました。　シンジケートローン手数料の減少などにより営業外費用は当初予想よりも11百万円減少し、126百万円となる見込みです。　このように、営業外収益の増加と営業外費用の減少が生じ、営業外損益項目においては経常利益の増加影響が生じております。しかしながら、営業損失の拡大により、経常利益は当初予想よりも1,205百万円減少した246百万円となる見込みです。d.親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては908百万円を予想しておりましたが、上記の経常利益の減少が生じたことにより、当期純利益155百万円となる見込みです。