日本鋳鉄管 <5612> が7月31日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比38.3%減の3.5億円に落ち込む見通しと発表した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は20円(前期は30円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2018年度以降進めてまいりました企業体質の強化により、2019年度に黒字回復を達成し、2020年度も様々な改善活動に邁進しております。その結果、2020年度第1四半期の収益につきましては、決算短信で示しました通り、190百万円の経常利益となり、昨年度に引き続き黒字を達成いたしました。2020年3月期決算発表の際には、COVID-19の事業への影響が不透明であったこと等により、2020年度業績予想は未定とさせていただきましたが、2020年度第1四半期決算が出たことから、いまだ不透明な部分は残るものの、2020年度通期の経常利益予想を350百万円といたします。この業績予想には、以下の要素等を反映しております。第1四半期は、スクラップ等の原材料価格が不安定ながらも低位で推移したことに加え、不需要期でありながら受注・販売とも順調に推移し、収益は計画に対して上振れとなりました。この販売の好調は主に前倒しによるもので、通期の販売増には繋がらないものと認識しております。加えて、COVID-19に対応する一部自治体の水道料金減免措置が第2四半期以降の工事進捗へ影響を与える可能性や、今後想定される第二波の影響も考慮し、売上数量減の可能性を織り込みました。また、原材料につきましては、COVID-19の影響により自動車関連の生産が低迷することなどにより、スクラップの発生量が減少し、第1四半期後半には品薄に起因すると思われる不安定な価格推移を示しました。元来、ボラティリティの高い商品であることに加え、今後、COVID-19第二波によるスクラップ発生量の減少が生じることも想定し、価格上振れの可能性を織り込みました。今後も、体質強化のペースを緩めることなく、さまざまな収益改善策に挑戦して参ります。株主及びステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。一方、将来にわたるさらなる収益力確保に向けて、工事部門への進出等周辺事業への展開や新商品開発などへの資金投下も考慮に入れた上での株主各位への安定的な配当維持を基本方針としております。大規模かつ多岐にわたる改革の成果が反映された2020年度第1四半期の実績及び2020年度通期の連結業績予想を踏まえ、従来、未定としておりました期末配当を1株当たり20円とさせていただく予定であります。※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は20円(前期は30円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2018年度以降進めてまいりました企業体質の強化により、2019年度に黒字回復を達成し、2020年度も様々な改善活動に邁進しております。その結果、2020年度第1四半期の収益につきましては、決算短信で示しました通り、190百万円の経常利益となり、昨年度に引き続き黒字を達成いたしました。2020年3月期決算発表の際には、COVID-19の事業への影響が不透明であったこと等により、2020年度業績予想は未定とさせていただきましたが、2020年度第1四半期決算が出たことから、いまだ不透明な部分は残るものの、2020年度通期の経常利益予想を350百万円といたします。この業績予想には、以下の要素等を反映しております。第1四半期は、スクラップ等の原材料価格が不安定ながらも低位で推移したことに加え、不需要期でありながら受注・販売とも順調に推移し、収益は計画に対して上振れとなりました。この販売の好調は主に前倒しによるもので、通期の販売増には繋がらないものと認識しております。加えて、COVID-19に対応する一部自治体の水道料金減免措置が第2四半期以降の工事進捗へ影響を与える可能性や、今後想定される第二波の影響も考慮し、売上数量減の可能性を織り込みました。また、原材料につきましては、COVID-19の影響により自動車関連の生産が低迷することなどにより、スクラップの発生量が減少し、第1四半期後半には品薄に起因すると思われる不安定な価格推移を示しました。元来、ボラティリティの高い商品であることに加え、今後、COVID-19第二波によるスクラップ発生量の減少が生じることも想定し、価格上振れの可能性を織り込みました。今後も、体質強化のペースを緩めることなく、さまざまな収益改善策に挑戦して参ります。株主及びステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。一方、将来にわたるさらなる収益力確保に向けて、工事部門への進出等周辺事業への展開や新商品開発などへの資金投下も考慮に入れた上での株主各位への安定的な配当維持を基本方針としております。大規模かつ多岐にわたる改革の成果が反映された2020年度第1四半期の実績及び2020年度通期の連結業績予想を踏まえ、従来、未定としておりました期末配当を1株当たり20円とさせていただく予定であります。※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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