キャリアリンク Research Memo（1）：2020年2月期は営業利益が3期ぶりの増益、BPO案件の受注拡大に期待

■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を中心に製造系、営業系人材サービス事業へと展開する総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2018年3月にM&Aにより金融業界向け人材サービス会社の(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の株式を取得し、完全子会社化した。

1. 2020年2月期の業績概要
2020年2月期の連結売上高は前期比13.3%増の21,103百万円、営業利益は同268.9%増の692百万円と増収増益決算となった。売上高は消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことや、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の好調に加えて、前下期から開始したキャッシュレス決済関連受託業務が通年でフル寄与したことが増収要因となった。利益面では売上総利益率の改善に加えて、就業スタッフの定着化等による募集費の抑制やJBSの構造改革効果などで販管費の抑制が図れたことにより、営業利益率が前期の1.0%から3.3%に上昇し、大幅増益につながった。

2. 2021年2月期の業績見通し
2021年2月期の売上高は前期比9.6%増の23,132百万円、営業利益は同15.5%減の585百万円と増収減益を見込んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況にあるものの、事務系人材サービス事業及び食品加工事業者向け派遣サービスの拡大等により増収が続く見通し。一方、利益面では大型請負案件を中心とした受注活動を進めるための営業中核人材及びシステム開発要員の増員を計画しているほか、受注案件運用のための管理スタッフの募集並びにシステム投資を実施する予定で、これら先行投資費用の増加が減益要因となる。

3. 中期経営計画
同社は2023年2月期までの3ヶ年中期経営計画を発表している。経営数値目標としては、2023年2月期に売上高で289億円、営業利益で12.7億円を掲げている。3年間の年平均成長率は売上高で11.1%、営業利益で26.6%となる。けん引役となるのはBPO関連事業で大型案件を積極的に受注していくことで成長を目指す。また、製造系人材サービスは外国人労働者の積極活用と営業エリアの拡大により事業規模の拡大を図り、営業系人材サービスはキャッシュレス決済以外の新規分野を開拓して、持続的な収益基盤の確立に取り組んでいく方針だ。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として安定配当の継続と株主優待制度を導入している。2021年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向30.5%）を予定、また、株主優待として毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500～2,000円相当）。

■Key Points
・消費税増税関連業務の増加と子会社の収益改善効果により、営業利益は3期ぶりの増益に転じた
・2021年2月期は先行投資の実行により増収減益を見込むが、新型コロナウイルスの動向次第
・中期経営計画では、2023年2月期に売上高289億円、営業利益12.7億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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