ダイキアクシス Research Memo（2）：重点施策は、「ESG経営の推進」

■会社概要

1. 会社概要
ダイキアクシス<4245>は、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献することを事業目的とする。2021年12月期までの現3ヶ年中期経営計画では「Make FOUNDATION Plan」を策定し、ESG経営の推進を図る。これまでのコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE（プロテクト・バイ・チェンジ）」は維持する。

2013年12月に東証2部の化学セクターに新規上場し、翌年に東証1部に指定替えとなった。2019年3月にコーポレートガバナンス充実の一環として、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入を行った。

2019年12月期の事業規模は、売上高が35,749百万円、営業利益が1,000百万円であった。売上高の事業別構成比は、環境機器関連事業が51.9%、住宅機器関連事業が41.0%、再生可能エネルギー関連事業が2.0%、その他事業が5.1%となった。セグメント別営業利益と売上高営業利益率は、環境機器関連事業が1,068百万円、5.8%、住宅機器関連事業が366百万円、2.5%、再生可能エネルギー関連事業が256百万円、36.6%、その他事業が152百万円、8.3%であった。

2. 沿革
愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社大亀商事として1958年に創業した。1964年に前身のダイキ株式会社が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始。1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社として同社を設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立した。同社とダイキとの資本関係はなくなったが、取引関係は続いている。

設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなどダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域に限定しており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からは、DCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る事業を開始した。2019年に、小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。

M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野の参入を進めてきた。成長戦略としてM&Aを推進している。これまで国内9社、海外2社の買収を行った。

2019年10月に、愛媛県松山市に本社を置く空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業及び冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする(株)冨士原冷機とその空調換気設備工事を行う(株)日本エアーソリューションズの全株式を取得し、子会社化した。冨士原冷機の直近（2019年4月期）の業績は、売上高が1,744百万円、営業利益が55百万円であった。日本エアーソリューションズの実績（2019年2月期）は、売上高が256百万円、営業利益が83百万円であった。同社にとっての今後のシナジーは、新子会社の商材取扱いと顧客基盤の活用が挙げられる。子会社には、同社の全国住宅機器卸売ネットワークを活用する商圏の広域化につながる。

2019年12月に、子会社であるレックインダストリーズとDHアクアを、同社に吸収合併した。両社とも、100%連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となる。レックインダストリーズは債務超過に陥っていたが、関連会社事業損失引当金を計上しており、合併による差損は発生しない。東京に本社を置くレックインダストリーズは、大型工事を多く受注しているが、2019年12月期に一部で赤字が発生した。今回の合併により、同社同様の管理体制に強化される。また、得意とする無機系排水処理技術を、グループ内で生かす。DHアクアは、同社と同様に愛媛県松山市に本社を置く。合併により管理効率の向上を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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