ケネディクス Research Memo（9）：GPIFの採用する3つのESGインデックスの構成銘柄に選定

■ESGへの取り組み

ケネディクス<4321>は、「2兆円を超えるAUMを預かる同社グループにとって、不動産ファンドの運用を通じて環境や社会への貢献を果たしていくことは大変重要である」との考え方に基づき、ESGにも積極的に取り組んでいる。中期経営計画の基本方針の中でも、「持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化」を掲げており、2018年4月にはESGへの取り組みを強化・推進するため、専任部署（コーポレート・コミュニケーション室）を立ち上げるとともに、最初のステップとしてマテリアリティ（重要課題）の設定※とサステナビリティ方針の制定を実施。2019年12月期に入ってからも、2019年2月にホームページ開示情報を整備すると、2019年4月には責任投資原則（PRI）へ署名、2019年5月にはサステナビリティ・レポートを作成するに至った。今後は統合報告書の作成も予定している。

※同社グループの企業活動と社会の双方にとって重要である課題を整理し、経営層での議論を重ねた上で、取締役会で決定。5つの課題と15のテーマを設定している。


また、積極的なESGへの取り組みが評価され、GPIF※1の採用する3つのESGインデックス「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」※2、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」※3、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」※4の構成銘柄に選定された。

※1 世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人。
※2 MSCIのESGリサーチに基づいて構築し、様々なESGリスクを包括的に市場ポートフォリオに反映したESG総合型指数。
※3 同業種内で炭素効率性が高い企業、温室効果ガス削減に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイトを高めた指数。
※4 多面的に性別多様性スコアを算出、各業種から性別多様性スコアの高い企業を選別して指数を構築。


■株主還元

総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げる
同社は、今後の株主還元策について、引き続き、安定的な収益である「ベース利益」に基づく継続的な配当に加えて、自己株式の取得についても、外部環境の影響が大きい「不動産投資損益」に基づき、機動的に実施することを基本方針としている。また、新中期経営計画では、総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げている。

2019年12月期については、安定収益基盤の確立を踏まえ、中間配当を開始するとともに、年間配当については、「ベース利益」の拡大に伴い、前期比9円増配の1株当たり16円（中間7.5円、期末8.5円）へと大きく引き上げた。また、自己株式についても25億円を取得し、その結果、総還元性向は56.5%と高い水準を維持している。

2020年12月期については、年間配当を前期比1円増配の1株当たり17円（中間8.5円、期末8.5円）を予定している。一方、自己株式取得についても、「不動産投資損益」の状況や不動産投資の機会等を見ながら、機動的に検討する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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