米中協議を巡る発言で上下動の末、ドル円は戻り売り優勢に＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は米中貿易協議を巡る発言などで上下動の末、戻り売りが優勢となった。トランプ大統領がツイッターで、「中国との合意を巡るウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道は完全に間違い」と述べた。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はきのう、関係者の話として、米国側の関税引き下げ案は３６００億ドルの中国輸入品に対して、最大５０％関税を引き下げる案を提示していると伝えていた。

　トランプ大統領の発言を受けドル円は急速に売りが強まり、１０９．２５円近辺まで下落した。しかし、その後に中国政府が会見し、「第１段階の貿易交渉は大きな進展があった。米国とは文書を巡って合意が成立。米中は１５日の関税発動しないことで一致」などと述べたことから、今度は急速に買い戻されている。ＷＳＪが報じていた関税引き下げの部分については「段階的に引き下げる」と述べるに留めている。

　今度はトランプ大統領が「追加関税発動は取り止めるものの、２５％の関税は維持」と述べたことに敏感に反応し、再び下値模索になる展開とった。ただ、ドル円は１０９円台を維持しており、底堅い動きは続いている。

　結局、追加関税が見送られたものの、米国による関税引き下げや、中国による米農産物購入拡大については、それぞれの行動を確認し合いながらというところのようだ。ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１月第１週のワシントンでの署名を想定していることを明らかにし、米農産物購入に関して中国から、２年間のコミットメントを確保したとしている。合意は署名後３０日で発効されるとしている。ただ、今回の合意は首脳ではく、自身レベルでの署名になる可能性が高いと述べていた。

　ユーロドルは戻り売りが優勢となっており、１．１１ドル台前半に下落。特にドルを買う材料もユーロを売る材料もなく、前日の動きの調整が出ているものと思われる。英総選挙で保守党が圧勝したことで、ポンドが急伸し、ユーロも対ドルで連れ高し、１．１２ドル付近まで急上昇していた。しかし、ポンドも利益確定売りに押されており、ユーロも伸び悩む動きとなったようだ。

　米中貿易協議も第１段階の合意が発表され、追加関税も見送られる運びとなった。重要イベントが市場の期待通りに通過したことで、このところ買い戻しが強まっていたユーロドルは上げが一服している模様。

　ポンドドルは１．３３ドル台前半まで伸び悩んでいる。英総選挙で与党・保守党が圧勝し、ジョンソン首相は１月３１日の離脱を明言した。市場の期待以上の勝利だったことから、秩序ある離脱をほぼ確実視している。ポンドドルも１．３１ドル台前半から一気に１．３５ドル台まで急伸する場面も見られたが、さすがに戻り売りも出ている状況。

　市場の注目は離脱後に移っている。特にＥＵとの自由貿易協定の行方には関心が高い。もし、来年中に協定を締結できない情勢であれば、ポンドはネガティブな反応を示す可能性もありそうだ。また、ＥＵ離脱による英経済への影響に関しても未知数の部分が多い。市場の関心がファンダメンタルズに回帰すれば、ポンド安の材料との見方も出ている。ただ、しばらくは買い戻しの動きが続くのではとの見方も少なくない。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美