Ｉスペース Research Memo（3）：大型受注案件の獲得で2019年9月期は増収、営業増益を確保

■業績動向

1. 2019年9月期の業績概要
インタースペース<2122>の2019年9月期の連結業績は、売上高が前期比1.2%増の28,552百万円、営業利益が同9.8%増の877百万円、経常利益が同10.5%増の891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%減の445百万円となった。第4四半期に若干売上にブレーキがかかったことで、8月に修正した会社計画からは若干下振れたものの、親会社株主に帰属する当期純利益以外は前期比で増収増益を確保した。開発投資を積極的に行っているメディア運営事業の落ち込みをインターネット広告事業の収益増でカバーした格好だ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、コンテンツレコメンデーションサービス「X-Lift」の事業撤退（2019年11月広告配信終了）に伴い、減損損失107百万円を特別損失として計上したことが要因となっている。

売上原価率は販売構成比の変化によって、前期比1.1ポイント改善して82.0%となった。一方、販管費率は同0.8ポイント上昇して14.9%となり、金額ベースでは294百万円増加した。増加の主な内訳は人件費で168百万円増、事務所関係費で28百万円増、減価償却費で4百万円増等となっている。営業外収支は前期比で6百万円改善したが、このうちベトナム合弁会社の収益拡大に伴い、持分法投資利益が前期の7百万円から15百万円に増加している。

なお、2019年9月期末の連結従業員数は前期末比4名増の449名となり、うちインターネット広告事業（海外含む）で同11名減の325名、メディア運営事業で同19名増の63名、共通部門で同4名減の61名となっている。メディア運営事業強化のため、インターネット広告事業から一部人員をシフトしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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