アジア株 総じて下落、米中対立激化への警戒感から

アジア株
東京時間17:32現在
香港ハンセン指数　　 26466.88（-422.73　-1.57%）
中国上海総合指数　 2903.64（-7.42　-0.25%）
台湾加権指数　　　　 11558.27（-72.93　-0.63%）
韓国総合株価指数　 2096.60（-28.72　-1.35%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6672.91（-49.51　-0.74%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 40664.08（+12.44　+0.03%）

　２１日のアジア太平洋株式市場は総じて下落。米下院で香港人権法案が可決されて、トランプ米大統領に送付された。トランプ米大統領は署名する見通しと報じられていることで、米中対立が激化するとの警戒感からアジア株は売り優勢の展開となった。ただ、中国の劉鶴副首相が第１段階の合意に慎重ながらも楽観的と述べたことから、上海株、香港株、豪州株などは安値からは戻した。
　　　
　中国大陸市場で上海総合指数は小幅続落。石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）、銀行大手の中国農業銀行が買われる一方で、保険大手の中国人寿保険、、医薬品メーカーの江蘇恒瑞医薬（ジャンスー・ハンルイ・メディシン）、電力会社の中国長江電力が売られた。
　　　
　香港ハンセン指数は大幅続落。通信サービスのテンセント・ホールディングス、銀行大手の中国建設銀行、携帯電話サービスのチャイナ・モバイル、光学機器メーカーの舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー）、医薬品メーカーの石薬集団が売られた。
　　　
　豪ＡＳＸ２００指数は続落。決済サービス会社のアフターペイ・タッチ・グループ、データセンターのネクストディーシー、携帯電話サービスのチャイナ・モバイル、光学機器メーカーの舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー）、医薬品メーカーの石薬集団が売られた。