【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】

先週の米ドル/円は反落。週初109.235で寄り付いた米ドル/円は、米中通商協議への進展期待が後退気味となり上値の重い展開で推移。14日には週間の安値108.240をつけました。その後は、クドローNEC委員長が米中の第一段階の合意が近いとの発言やロス米商務長官が第一段階の米中合意が最終決定される可能性は非常に高いと発言などを受け、値を戻す展開となりました。終値は108.800。
なお、14日、15日のパウエルFRB議長の議会証言では、改めて当面の利下げ打ち止めとの考えが示されましたが、株式市場が概ね良好な決算に支えられて米主要3指数は史上最高値圏を維持する展開となりました。
当初、米中首脳会談や米中の第1段階の合意は、チリで16-17日に開催される予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)がターゲットとされていましたが、ここに来て、中国の米農産品の輸入拡大についても双方折り合いがつかない状況になっていると考えられます。
一方、既に死者が出始めている香港のデモについては、中国は人民解放軍をボランティアとして出動させており、米国は香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」を可決する可能性が出てきており、こういったことも、廻り回って米中通商協議へのボトルネックになりそうです。
今週の主要な経済指標は図の通りですが、引き続き、米中通商協議の第1段階への合意への米中両国の動向がマーケットの焦点になると思われます。
なお、14日、15日のパウエルFRB議長の議会証言では、改めて当面の利下げ打ち止めとの考えが示されましたが、株式市場が概ね良好な決算に支えられて米主要3指数は史上最高値圏を維持する展開となりました。
当初、米中首脳会談や米中の第1段階の合意は、チリで16-17日に開催される予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)がターゲットとされていましたが、ここに来て、中国の米農産品の輸入拡大についても双方折り合いがつかない状況になっていると考えられます。
一方、既に死者が出始めている香港のデモについては、中国は人民解放軍をボランティアとして出動させており、米国は香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」を可決する可能性が出てきており、こういったことも、廻り回って米中通商協議へのボトルネックになりそうです。
今週の主要な経済指標は図の通りですが、引き続き、米中通商協議の第1段階への合意への米中両国の動向がマーケットの焦点になると思われます。