[資源・新興国通貨11/11～15の展望] NZドル：13日のNZ中銀政策会合が重要

豪ドル

14日、豪州の10月雇用統計が発表されます。雇用情勢、特に失業率の動向は、RBA（豪中銀）の金融政策に大きな影響を与えます。RBAはインフレ率が目標レンジ内に上昇するには、賃金の伸びが加速する必要があると見ており、賃金の伸びが加速するためには失業率の低下が必要なためです。今年実施した3回の利下げ（6月、7月、10月）は、失業率の低下を支援することが主な狙いでした。

市場ではRBAはいずれ追加利下げをするものの、当面は据え置くとの見方が有力です。10月の失業率が9月の5.2％から改善すれば、“当面据え置き”との見方が一段と強まり、豪ドルが堅調に推移する可能性があります。

豪ドルはまた、投資家のリスク意識の変化を反映しやすいという特徴があります。米中貿易協議に関する報道に注意が必要です。

NZドル

13日、RBNZ（NZ中銀）が政策金利を発表します。市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）では、0.25％の利下げの確率が約6割織り込まれている一方、据え置きの確率も4割程度織り込まれています。市場の見方が分かれているため、利下げと据え置きのいずれの結果になってもNZドルが反応しそうです。

NZドルの反応として以下が想定されます。（2）の可能性が高そうです。
（1）「利下げ」決定、声明などで「追加利下げを示唆」→NZドルは下落
（2）「利下げ」、「利下げの休止を示唆」→下落した後に上昇
（3）「据え置き」、「追加利下げを示唆」→上昇した後に下落
（4）「据え置き」、「利下げの休止を示唆」→上昇

また、NZドルは豪ドルと同様、投資家のリスク意識の変化を反映しやすいという特徴があります。米中貿易協議に関する報道に注意が必要です。

カナダドル

10月30日、BOC（カナダ中銀）は政策金利を1.75％に据え置くことを決定しました。一方で、2020年と2021年のカナダのGDP成長率見通しを下方修正し、声明で「貿易摩擦や不確実性が続くなか、カナダ経済の回復力がますます試されていることに留意している」と指摘。また、ポロズBOC総裁は会見で“会合では保険的な利下げも検討した”ことを明らかにしました。

＜BOCのGDP成長率見通し＞
（　）は7月時点の見通し
・2019年：+1.5％（+1.3％）
・2020年：+1.7％（+1.9％）
・2021年：+1.8％（+2.0％）

市場では、BOCが2020年半ばまでに利下げするとの観測もあります。市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、市場が織り込む12月4日の次回会合で利下げが行われる確率は約16％。利下げの確率は2020年6月までで約6割へと上昇します。

カナダの10月雇用統計が11月8日に発表されます。本稿執筆時点でその結果は判明していませんが、雇用統計で雇用情勢の堅調さが確認された場合、BOCの利下げ観測が後退してカナダドルが上昇する可能性があります。カナダドル/円は米ドル/円の影響も受けますが、83.508円（10/29高値）に接近するかもしれません。

トルコリラ

4日、トルコの10月CPI（消費者物価指数）が発表されました。結果は前年比+8.55％と、9月の+9.26％から上昇率が鈍化し、2016年12月以来の低い伸びを記録。これだけをみれば、TCMB（トルコ中銀）が12月12日の次回会合で追加利下げに踏み切ってもおかしくありません。

ただし、9月と10月のCPIの低い伸びは、比較対象である2018年9月と10月の上昇率が高かったことによるもの（ベース効果）が大きいと考えられ、今後ベース効果が薄れるにつれて上昇率は再び加速すると予想されます。それを考えると、現時点ではTCMBは12月に利下げを見送る（政策金利を据え置く）可能性の方が高いように思えます。

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トランプ米大統領とエルドアン・トルコ大統領が11月13日にワシントンで会談を行います。トルコによるS400（ロシア製地対空ミサイルシステム）導入やトルコのシリア侵攻によって両国の関係がぎくしゃくするなか、首脳会談で関係が改善へと向かえば、トルコリラの支援材料となりそうです。

南アフリカランド

1日、米格付け会社のムーディーズは南アフリカの格付けを“Baa3（投資適格級最低）”に据え置きました。市場が懸念していた格下げが回避されたことは南アフリカランドにとってプラス材料と考えられます。米中貿易協議の“第1段階”の合意への期待が市場で高まっていることも、新興国通貨であるランドの支援材料となるとみられ、ランドは引き続き堅調に推移する可能性があります。

ただし、ムーディーズは今回、格付け見通しを“安定的”から“ネガティブ（弱含み）”へと下方修正しました。来年3月の次回の見直しが近づくにつれて、市場では格下げへの懸念が再燃する可能性があるため、要注意です。

メキシコペソ

14日、BOM（メキシコ中銀）が政策金利を発表します。BOMは8月と9月の2会合連続でいずれも0.25％の利下げを実施。現在の政策金利は7.75％です。

7-9月期のGDP速報値（前期比：+0.1％、前年比：マイナス0.4％）でメキシコ景気の低迷が再確認されたことや、10月のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年比+3.02％と、ほぼBOMの目標（+3％）水準だったことを考慮すると、BOMは利下げを決定する可能性が高そうです。

市場は0.25％の利下げを予想しており、その通りの結果になれば利下げ自体はそれほど材料にならないかもしれません。声明で追加利下げの可能性が示されるか否かが焦点になるとみられます。

また、USMCA（米国、メキシコ、カナダ協定）をめぐる米議会の動きにも注目です。トランプ政権と民主党（野党）はUSMCAの議会採決に向けて協議を続けています。議会採決が行われることが決まれば、米国のUSMCA承認への期待が市場で高まるとみられ、その場合にはメキシコペソの上昇要因となりそうです。