【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】

先週の米ドル/円は変わらず。週初108.440円で寄り付いた米ドル/円は、前週の米中の通商協議で米中貿易戦争への懸念が後退したこともあり、底堅い展開で推移。15日には英国のEU離脱懸念の後退から、108.90まで上昇。更に17日にはEU首脳会議で離脱案が承認されたことなどもあり、108.955まで上昇いたしましたが、リスクオフによってポンドに対しドルが売られたことで、相対的に米ドル/円は上値の重い展開となりました。
週末にかけては、フランスのマクロン大統領が、英国が議会でEUが承認した離脱案を否決した場合、更なる離脱延期を認めるべきではないと発言。更にペンス副大統領が今週木曜日に中国について第2回目の政策スピーチをおこなうことが報じられると米株式が下落し、ドル円は108.37まで下落。108.42で引けました。
なお、先週発表された主な米経済指標は9月小売売上高が前月比-0.3%(市場予想:同+0.3%、前月:同+0.4%)、9月住宅着工件数が125.6万件(市場予想:132万件、前月:141.9万件→142.5万件)、9月鉱工業生産が前月比-0.4%(市場予想:同-0.2%、前月:同+0.6%→+0.8%)でした。
また、イギリスにおいては、週末に英議会が離脱協定案を否決。今後は離脱延期か合意なき離脱かといった状況となります。
IMFは世界経済見通しで、2019年を3.0%、2019年を3.4%に下方修正しています。
一方で、先週はペンス副大統領の説得によりトルコが停戦に合意をし、米国はトルコへの追加制裁を取り止めました。
このような状況の中、今週発表される主な経済指標は以下のとおりです。
来週のFOMCを控え、これまでFED要人発言が相次いでおりましたが、今週は米国債利回りの動向にも注目です。更に、木曜日には米国より対中通商政策についての言及にも注意が必要です。
週末にかけては、フランスのマクロン大統領が、英国が議会でEUが承認した離脱案を否決した場合、更なる離脱延期を認めるべきではないと発言。更にペンス副大統領が今週木曜日に中国について第2回目の政策スピーチをおこなうことが報じられると米株式が下落し、ドル円は108.37まで下落。108.42で引けました。
なお、先週発表された主な米経済指標は9月小売売上高が前月比-0.3%(市場予想:同+0.3%、前月:同+0.4%)、9月住宅着工件数が125.6万件(市場予想:132万件、前月:141.9万件→142.5万件)、9月鉱工業生産が前月比-0.4%(市場予想:同-0.2%、前月:同+0.6%→+0.8%)でした。
また、イギリスにおいては、週末に英議会が離脱協定案を否決。今後は離脱延期か合意なき離脱かといった状況となります。
IMFは世界経済見通しで、2019年を3.0%、2019年を3.4%に下方修正しています。
一方で、先週はペンス副大統領の説得によりトルコが停戦に合意をし、米国はトルコへの追加制裁を取り止めました。
このような状況の中、今週発表される主な経済指標は以下のとおりです。
来週のFOMCを控え、これまでFED要人発言が相次いでおりましたが、今週は米国債利回りの動向にも注目です。更に、木曜日には米国より対中通商政策についての言及にも注意が必要です。