■今後の見通し
1. 2019年12月期の業績見通し
ワールドホールディングス<2429>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の155,452百万円、営業利益で同17.9%減の6,049百万円、経常利益で同19.7%減の5,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.0%減の3,672百万円を見込んでいる。第2四半期まで期初計画を上回って推移しているものの、不動産ビジネスを中心に今期も下期偏重型の計画となっていることや、米中貿易摩擦の激化により国内製造業の景況感が悪化していることもあり、期初計画を据え置いた。
営業利益の増減要因を見ると、基幹事業である人材・教育ビジネスがここ数年取り組んできた人材育成等の先行投資の効果が顕在化することで653百万円の増益となるほか、情報通信ビジネスで154百万円、その他で315百万円の増益を見込んでいる。一方、不動産ビジネスが前期までのデベロップメント関連の仕入慎重化による手持ち物件の減少を反映して1,836百万円の減益となるほか、経営情報システムの改修などを中心に全社共通費用の増加で608百万円(第2四半期累計では181百万円の増加)の減益要因となる。第2四半期までの営業利益の進捗率は41.8%となっているが、ファクトリー事業における物流分野の拡大やデベロップメント関連における分譲マンションの販売が第4四半期に予定されていることなどから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
1. 2019年12月期の業績見通し
ワールドホールディングス<2429>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の155,452百万円、営業利益で同17.9%減の6,049百万円、経常利益で同19.7%減の5,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.0%減の3,672百万円を見込んでいる。第2四半期まで期初計画を上回って推移しているものの、不動産ビジネスを中心に今期も下期偏重型の計画となっていることや、米中貿易摩擦の激化により国内製造業の景況感が悪化していることもあり、期初計画を据え置いた。
営業利益の増減要因を見ると、基幹事業である人材・教育ビジネスがここ数年取り組んできた人材育成等の先行投資の効果が顕在化することで653百万円の増益となるほか、情報通信ビジネスで154百万円、その他で315百万円の増益を見込んでいる。一方、不動産ビジネスが前期までのデベロップメント関連の仕入慎重化による手持ち物件の減少を反映して1,836百万円の減益となるほか、経営情報システムの改修などを中心に全社共通費用の増加で608百万円(第2四半期累計では181百万円の増加)の減益要因となる。第2四半期までの営業利益の進捗率は41.8%となっているが、ファクトリー事業における物流分野の拡大やデベロップメント関連における分譲マンションの販売が第4四半期に予定されていることなどから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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