ワールドＨＤ Research Memo（7）：基幹事業となる人材・教育ビジネスは全事業で増収増益となる見通し

■今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) 人材・教育ビジネス
a) ファクトリー事業
ファクトリー事業の売上高は前期比7.9%増の53,427百万円、セグメント利益は同4.4%増の3,309百万円となる見通し。期初計画では電気・電子や半導体分野が下期以降回復する想定だったが、米中貿易摩擦の影響で回復時期が後ずれする見込みで、これを物流分野の拡大や新規顧客の開拓等でカバーしていく方針。

b) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比19.9%増の18,228百万円、セグメント利益は同15.8%増の1,548百万円となる見通し。エンジニアの需要は依然旺盛で、人材育成による個のスキルアップにより、チャージアップも進んでおり、自動車分野、情報通信サービス分野を中心に下期も好調に推移する見通しだ。

c) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比12.7%増の7,638百万円、セグメント利益は同28.6%増の719百万円となる見通し。研究者派遣部門の安定成長が続くほか、前期に損失を計上したDOTワールドも事業構造改革の効果により利益が改善する見込み。

d) セールス＆マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前期比15.1%増の4,066百万円、セグメント利益は40百万円（前期は100百万円の損失）と黒字転換を見込んでいる。前述したように、第2四半期に入って稼働スタッフ、売上高ともに前年同期比でプラスに転じるなど回復軌道に乗ってきたほか、下期はホテル業界向けのサービスも立ち上がることから、計画の達成は可能と見られる。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比7.8%増の56,063百万円、セグメント利益は同40.0%減の2,753百万円となる見通し。デベロップメント関連は、高止まりする不動産市況の悪化を想定して仕入れを慎重に進めていく方針に変わりないため、2020年12月期も見据えてある程度在庫を残しながら販売していく方針となっていること、また、新築分譲マンションの大型案件が一巡すること等が減益要因となる。一方、リノベーションは適正価格での仕入力を強みに全営業拠点で売上拡大を見込んでいるほか、戸建住宅関連も引渡戸数で前期比9%増の350戸程度を見込んでおり、いずれも増収増益となる見通しだ。

(3) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比2.9%減の12,019百万円、セグメント利益は157百万円（前期は3百万円の利益）を見込む。モバイルショップ運営は店舗のスクラップ&ビルドを継続するほか、スマートフォンの需要が停滞傾向にあることから減収を見込んでいるものの、利益面では不採算店の削減や収益性向上施策に取り組むことで黒字転換を見込んでいる。2020年以降は5Gへの移行に伴って、新たなサービスが創出される見込みであり、モバイルショップでもビジネスチャンスが広がることが予想される。ワールドホールディングス<2429>は残存者メリットを享受すべく、各店舗の収益力を強化する時期と位置付けている。一方の法人向けソリューションは、新規商材の取組みを強化し安定成長を目指す方針だ。

(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比15.6%増の4,008百万円、セグメント利益は45百万円（前期は270百万円の損失）と黒字転換する見通し。農業公園管理事業については場内設備の整備を進めることで入園者数の拡大を図り、また、顧客当たり単価の引き上げによって収益性を改善していく計画となっている。アドバンについては引き続きグループ内の技術者向け研修などでのシナジー効果が期待される。第2四半期累計の利益が196百万円と既に通期計画を超過しているため、上振れする可能性が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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