ナガイレーベ Research Memo（6）：2019年8月期は増収ながら特殊要因で営業減益を予想

■今後の見通し

● 2019年8月期通期の連結業績見通し
(1) 損益見通し
2019年8月期の通期連結業績をナガイレーベン<7447>は、売上高が前期比2.7%増の17,600百万円、営業利益が同0.4%減の5,242百万円、経常利益が同0.6%減の5,304百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%減の3,650百万円と見込んでおり、期初予想と変わっていない。この通期予想の主な前提条件としては、為替レートの影響や減価償却費が増加すること、不動産取得税の発生などから売上総利益率が低下すると予想している。さらに、運送費の増加や役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金（81百万円）の計上などにより販管費も通常以上に増加することから、わずかだが減益を予想している。

売上高については、第3四半期までは低調だったが、第4四半期には主力のヘルスケアウェアで更新対象物件を確実に取り込むこと、好調な患者ウェアで比較的大型の新規物件が期待されることから、前期比増収、連続での過去最高売上高を計画している。

売上総利益率は46.7%（前期47.0%）と前期比でやや低下すると予想されている。売上総利益額は159百万円増加する見込みだが、売上増による要因で212百万円の増加を、生産による要因で52百万円の減少を見込んでいる。生産による減少の内訳は、原材料・加工賃等の値上げの影響による減少40百万円、売上原価における為替レートの影響（2018年8月期109.6円/ドル→2019年8月期109.0円/ドル）による増加11百万円、海外生産比率の上昇（2018年8月期49.0%→2019年8月期49.5%）による増加25百万円、新工場新設に伴う減価償却費の増加による減少30百万円、同じく新工場新設に伴う不動産取得税の発生による減少14百万円などとなっている。ただし為替レートについては、2019年1月−3月の時期に比較的低い（円高）レートで先物予約を取れていることなどから、実際の平均レートは見込みを下回る可能性もありそうだ。

販管費は、通常の営業拡大に伴う増加に加えて、役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金の支出81百万円を計上することもあり、前期比で6.5%増の2,968百万円が予想されている。その結果、営業利益は5,242百万円（同0.4%減）とわずかだが減益が予想されている。これにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減益が見込まれている。

a) アイテム別売上高予想
アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェア10,180百万円（前期比2.1%増）、ドクターウェア2,730百万円（同2.2%増）、ユーティリティウェア450百万円（同9.8%減）、患者ウェア2,170百万円（同10.4%増）、手術ウェア1,700百万円（同3.5%増）、シューズ175百万円（同6.4%減）、その他195百万円（同4.5%減）と予想されている。

ヘルスケアウェアは、高付加価値新商品群の推進に加え、ハイエンド商品群も順調な拡大が見込めることから増収を計画している。ドクターウェアは、量販品は厳しい状況だがハイエンド商品群の拡販に注力して増収を目指す。患者ウェアは、新たな取り組みに向けての商談が進行中で、下期にはこれが実現する可能性があることから、連続して2ケタの増収を計画している。手術ウェアは、コンペルパックの洗濯滅菌工場のキャパ解消と新規顧客の開拓により増収を見込んでいる。

b) 地域別売上高予想
地域別売上高は、東日本9,270百万円（同2.3%増）、中部日本1,800百万円（同0.3%増）、西日本6,300百万円（同3.8%増）、海外230百万円（同7.1%増）と予想されている。

東日本では更新対象物件に加えて新規物件の獲得も見込まれており、高付加価値商品群の提案により更新対象物件の需要を確実に取り込み、引き続き増収を見込んでいる。中部日本は、上期は大幅な減収となったが、下期は更新対象物件が期待できることから通期ではほぼ前期並みを見込んでいる。西日本では、期ずれ物件を確実に取り込むとともに、患者ウェアでの新規取り組みにより順調な増収を計画している。海外は為替の状況に左右されるが、国内における同社のビジネスモデル（リネン業者への販売）を台湾で展開することを強化し拡販に注力する。

c) 商品別売上高予想
商品別売上高は、ハイエンド商品1,370百万円（同7.9%増）、高付加価値商品9,170百万円（同4.7%増）、付加価値商品6,260百万円（同0.1%増）、量販品800百万円（同7.0%減）と予想されている。

ハイエンド商品は引き続きブライトデイズ、4D+（フォーディープラス）、ビーズベリー等の自社高級ブランドが小口ユーザーを中心に好調であることから、ハイエンド商品全体では増収を見込んでいる。高付加価値商品群は、プロファンクションなどの高機能商品群が市場の評価を得て好調に推移しており、継続して高付加価値戦略を一段と推進し増収を達成する予定だ。量販品は減少傾向が続く見込みだが、他社物件も含めて継続的に付加価値商品群への移行を進める計画だ。

(2) 国内工場を再編・効率化
今後の生産体制を強化するため、国内にある老朽化した2工場を統合し、かつ物流センターの隣接地に新設した。これにより、業務の効率化に加えて、更なるクイックレスポンス（QR）を目指す。既に2018年8月末に完成し、既述のように2019年8月期から減価償却費が計上される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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