米7月50bp利下げ観測が復活
昨日のドル/円は終値ベースで約0.4%下落。アジア市場では109円台に迫る場面もあったが、NY市場に入ると、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が早期の利下げに前向きな姿勢を示した事で108.30円台へと反落した。議長の発言によって、7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅が25bp(0.25%)ではなく50bp(0.5%)になるとの観測が再浮上。先週末の米6月雇用統計を受けてほぼ消滅していた50bp利下げの思惑が復活した格好だ。パウエル議長は証言後の質疑応答で、良好だった6月雇用統計がFRBの見解を変えたかと問われ「率直な答えは『ノー』だ」と答えている。こうした中、本日のドル/円は米6月雇用統計発表前の水準である108.00円前後までは下値余地がありそうだ。なお、本日は20日移動平均線が108.05円前後を通っている。
材料面では、市場の関心が7月FOMCの利下げ幅に移る中、米6月消費者物価指数の結果が注目されよう。また、パウエルFRB議長の議会証言が昨日の下院から上院に所を変えて行われる。昨日の発言と大きく変わる事はないだろうが、念のため注目しておきたい。
材料面では、市場の関心が7月FOMCの利下げ幅に移る中、米6月消費者物価指数の結果が注目されよう。また、パウエルFRB議長の議会証言が昨日の下院から上院に所を変えて行われる。昨日の発言と大きく変わる事はないだろうが、念のため注目しておきたい。