【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】
先週の米ドル/円は反発。大阪サミット明け、米中の貿易戦争懸念が後退で、週初108.325と高寄りした米ドル/円は、米中問題の実質的な問題解決を見いだせない中、長期金利が低下したことで107.525まで下落。その後は米国の独立記念日もあり107円台後半での推移となるも、5日に発表された米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比22.4万人増(予想:同16.0万人増)と強い結果だったことで過度な利下げ期待が後退し、米朝金金利が上昇。米ドル/円は108円台半ばまで値を戻しました。なお、米6月雇用統計の非農業部門雇用者数において前月分は同7.5万人増から同7.2万人増に下方修正され、失業率は3.7%(予想:3.6%)、平均時給は前月比が+0.2%(予想: +0.3%)、前年比が3.1%(予想:3.2%)となりました。終値は108.485。
今週の主な経済指標は図のとおりですが、最大の注目材料は10日と11日のパウエル議長の半期議会証言です。
市場は7月末のFOMCでの利下げを100%織り込んでおり、この議会証言で7月の利下げを否定するような発言がなければ、FEDはほぼこれを容認したものと受け止められます。ただし、先週末の雇用統計を経ても、マーケットの一部においては7月末のFOMCでの50bpの利下げを予想する向きもあること、また、11日には前回のFOMCの議事録公表や米6月消費者物価指数の発表もあることなどを踏まえると、今週の議会証言では、7月末の金融政策についてどのような発言内容になったとしてもマーケットが過剰に反応する可能性が高く、パウエルFRB議長の議会証言では、マーケットが期待するほど7月末FOMCへの手掛かりは得られないかもしれません。
今週の主な経済指標は図のとおりですが、最大の注目材料は10日と11日のパウエル議長の半期議会証言です。
市場は7月末のFOMCでの利下げを100%織り込んでおり、この議会証言で7月の利下げを否定するような発言がなければ、FEDはほぼこれを容認したものと受け止められます。ただし、先週末の雇用統計を経ても、マーケットの一部においては7月末のFOMCでの50bpの利下げを予想する向きもあること、また、11日には前回のFOMCの議事録公表や米6月消費者物価指数の発表もあることなどを踏まえると、今週の議会証言では、7月末の金融政策についてどのような発言内容になったとしてもマーケットが過剰に反応する可能性が高く、パウエルFRB議長の議会証言では、マーケットが期待するほど7月末FOMCへの手掛かりは得られないかもしれません。