豪ドル
豪州の4月雇用統計(5/16発表)の結果は、失業率が5.2%、雇用者数が2.84万人増でした。失業率は3月の5.0%から悪化し、8カ月ぶりの高水準を記録。一方、雇用者数は9カ月連続で増加したものの、フルタイム雇用者が0.63万人減少しており、雇用増はパートタイム雇用者が中心でした。
RBA(豪中銀)は、“労働市場の改善とともに賃金の伸びが緩やかに高まり、インフレ率は目標に向けて緩やかに上昇する”との見方を示しつつ、失業率が改善しない場合には利下げを検討する姿勢も示しています。
今回の雇用統計では、失業率の悪化に加え、フルタイム雇用者数が減少しました。それらは賃金の伸びが今後も低迷することを示唆しており、RBAが利下げを行う確率は一段と高まったとみられます。RBAは6月4日の次回会合時の声明でハト派色を強めるだけでなく、利下げに踏み切る可能性も出てきました。
5月21日にRBA議事録(5/7開催分)が公表されます。それが利下げ観測を一段と高める内容になれば、豪ドルには下落圧力が加わるとみられます。
18日(土)の豪州の総選挙も材料になる可能性もあります。世論調査では、最大野党の労働党が与党の保守連合(自由党と国民党)がわずかにリードしており、約6年ぶりの政権交代が実現するかもしれません。仮に労働党と保守連合のいずれも過半数を獲得できなかった場合、豪政治の先行き不透明感から豪ドルが下落しそうです。
RBA(豪中銀)は、“労働市場の改善とともに賃金の伸びが緩やかに高まり、インフレ率は目標に向けて緩やかに上昇する”との見方を示しつつ、失業率が改善しない場合には利下げを検討する姿勢も示しています。
今回の雇用統計では、失業率の悪化に加え、フルタイム雇用者数が減少しました。それらは賃金の伸びが今後も低迷することを示唆しており、RBAが利下げを行う確率は一段と高まったとみられます。RBAは6月4日の次回会合時の声明でハト派色を強めるだけでなく、利下げに踏み切る可能性も出てきました。
5月21日にRBA議事録(5/7開催分)が公表されます。それが利下げ観測を一段と高める内容になれば、豪ドルには下落圧力が加わるとみられます。
18日(土)の豪州の総選挙も材料になる可能性もあります。世論調査では、最大野党の労働党が与党の保守連合(自由党と国民党)がわずかにリードしており、約6年ぶりの政権交代が実現するかもしれません。仮に労働党と保守連合のいずれも過半数を獲得できなかった場合、豪政治の先行き不透明感から豪ドルが下落しそうです。