日本時間の昨晩から開催されている大型カンファレンスのコンセンサスにて、仮想通貨企業Flexaが新たに仮想通貨ウォレットアプリ「SPEDN」の提供を限定的に開始したことを発表。なお、この新たな仮想通貨決済アプリが米国の大手企業15社が受け入れたことがわかった。
Flexaは仮想通貨技術を駆使して新たな送金・ペイメントネットワーク作成を目指している企業で、今回は仮想通貨決済を簡素化した送金アプリ「SPEDN」を発表。NYのカンファレンス会場に来場したユーザーを対象にまずはアプリのダウンロードを開始している。
受け入れを表明した企業には、世界最大級のIT企業であるアマゾンの子会社であるホールフーズ・マーケットなどを含む大手企業15社が名を連ねていおり、「サーティワンアイスクリーム」として定評のあるバスキン・ロビンスや大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも仮想通貨決済が可能となっていくという。
今回の重要点は、これまで受け入れていたアプリに仮想通貨が追加されたことで間接的に決済ができるようになったわけではなく、仮想通貨決済アプリの決済方法を正式に導入したことにある。
なお、Flexaが既存の仮想通貨ウォレットと異なる点はPOSシステム構築のため、既存の金融業界やクレジットカードなどの送金システムに頼らず直接ブロックチェーン上で開発された点だ。これにより余分な手数料などの削減化を狙う。
さらにコンセンサスに登壇したFlexa関係者は仮想通貨取引所ジェミナイとの提携を発表、Flexa社のウォレット「SPEDN」や顧客資産の管理などを保証していくことが明らかになった。ジェミナイとの連携で取り扱い可能となる通貨名柄は以下の通りだ。
• ビットコイン
• イーサリアム
• ライトコイン
• ビットコインキャッシュ
• ジーキャッシュ
• ジェミナイ・ドル
ジェミナイはSPEDNウォレットにカストディサービスを提供する代わり、同社のステーブルコインであるジェミナイ・ドル(GUSD)の取り扱いを追加した。ニューヨーク州の金融サービス局から認定を受けている数少ない大手取引所・仮想通貨事業のジェミナイは機関投資家向けにもカストディサービスなどを提供している。
仮想通貨業界の大きな課題の一つとして挙げられるのは「仮想通貨決済の普及」(Merchant Adoption)だが、スターバックスやバスキン・ロビンスなど米国の大手企業で仮想通貨決済が認められた点は仮想通貨の主流化に向けた一歩だと言えるだろう。
今回の提携について、ジェミナイのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏はSPEDNのようなアプリは「単なる投機的な資産から実際に決済が可能な投資対象として仮想通貨の将来性に近づく一歩」と言及している。
なお今回の発表はコンセンサスにて明らかになった。カンファレンスは米時間16日まで開催されるため、引き続きカンファレンスの発表内容に注目していきたい。
(記事提供:コインポスト)
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<SI>
Flexaは仮想通貨技術を駆使して新たな送金・ペイメントネットワーク作成を目指している企業で、今回は仮想通貨決済を簡素化した送金アプリ「SPEDN」を発表。NYのカンファレンス会場に来場したユーザーを対象にまずはアプリのダウンロードを開始している。
受け入れを表明した企業には、世界最大級のIT企業であるアマゾンの子会社であるホールフーズ・マーケットなどを含む大手企業15社が名を連ねていおり、「サーティワンアイスクリーム」として定評のあるバスキン・ロビンスや大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも仮想通貨決済が可能となっていくという。
今回の重要点は、これまで受け入れていたアプリに仮想通貨が追加されたことで間接的に決済ができるようになったわけではなく、仮想通貨決済アプリの決済方法を正式に導入したことにある。
なお、Flexaが既存の仮想通貨ウォレットと異なる点はPOSシステム構築のため、既存の金融業界やクレジットカードなどの送金システムに頼らず直接ブロックチェーン上で開発された点だ。これにより余分な手数料などの削減化を狙う。
さらにコンセンサスに登壇したFlexa関係者は仮想通貨取引所ジェミナイとの提携を発表、Flexa社のウォレット「SPEDN」や顧客資産の管理などを保証していくことが明らかになった。ジェミナイとの連携で取り扱い可能となる通貨名柄は以下の通りだ。
• ビットコイン
• イーサリアム
• ライトコイン
• ビットコインキャッシュ
• ジーキャッシュ
• ジェミナイ・ドル
ジェミナイはSPEDNウォレットにカストディサービスを提供する代わり、同社のステーブルコインであるジェミナイ・ドル(GUSD)の取り扱いを追加した。ニューヨーク州の金融サービス局から認定を受けている数少ない大手取引所・仮想通貨事業のジェミナイは機関投資家向けにもカストディサービスなどを提供している。
仮想通貨業界の大きな課題の一つとして挙げられるのは「仮想通貨決済の普及」(Merchant Adoption)だが、スターバックスやバスキン・ロビンスなど米国の大手企業で仮想通貨決済が認められた点は仮想通貨の主流化に向けた一歩だと言えるだろう。
今回の提携について、ジェミナイのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏はSPEDNのようなアプリは「単なる投機的な資産から実際に決済が可能な投資対象として仮想通貨の将来性に近づく一歩」と言及している。
なお今回の発表はコンセンサスにて明らかになった。カンファレンスは米時間16日まで開催されるため、引き続きカンファレンスの発表内容に注目していきたい。
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