仮想通貨に関する「日本の課税制度」4つの問題点 ビットコイン高騰で関心高まる【フィスコ・仮想通貨コラム】

藤巻健史議員が発足した「仮想通貨の税制を変える会」の活動と、現行の課税制度の問題点について、『生活の中に転がるお金の疑問を解決』をコンセプトとするファイナンシャルフィールドが取り上げ、Yahoo! JAPANに掲載された。

今回の仮想通貨税制に関する記事を執筆したファイナンシャルフィールドは、「仮想通貨投資を考える投資家にとって、仮想通貨の税制はとても気になる点だと思う」とし、現在の仮想通貨の利益は、雑所得扱いとなり最大55%の税率が掛かると言及した。

「仮想通貨の税制を変える会」が掲げる、論点の柱は以下の4点だ。

• 総合課税最大55%から分離課税20%へ
• 異なる仮想通貨間の売買は非課税とする
• 損失した投資額を繰越控除とする
• 利確時の少額決済を非課税にする

ファイナンシャルフィールドでは、ファイナンシャル・プランニング技能士の立場から、これを分かりやすく解説している。

■総合課税として最大税率55%に
「仮想通貨で利益確定した場合、その収入は雑所得に分類されるため、総合課税として最大55%が課税対象となる。
株式投資やFX投資は分離課税であり、最大20%の税率となる。租税法の「税制の中立性」という観点からは矛盾していることになる。「仮想通貨税制を変える会」では、仮想通貨についても株式投資やFX投資と同じ20%の税率にしようという活動を行っている。」
(出典：ファイナンシャルフィールド)


日本の税法上は、2017年7月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨が物ではなく一般的な貨幣と同じような財産的価値を持つ”通貨”として事実上認められたことで、消費税（8%）が非課税となった。

しかし、仮想通貨の取引で得た利益は、「雑所得」に区分され総合課税の対象となるため、一律10％の住民税を合わせた累進課税が適用される。

サラリーマンであれば会社の給与所得など、ほかの収入と合算した額に応じて税率が決まり、所得額に応じて「15～55％（最高税率）」が課税対象となってしまう。所得（1年間で得た給与収入+仮想通貨収入から給与所得控除を差し引いたもの）が高いほど、税負担が重くなる計算だ。

「税制の中立性」とは、公平性や簡素性と並んで租税に求められて然るべきものであり、税制を構築するうえでの基本原則とされている。つまり、国の政策による経済活動への租税の介入を抑止するため、利用者の消費選好に歪みをもたらすことを防ぐためのものだ。

現状では、税制面で大幅に優遇されている「株式投資やFX投資」が奨励されていると捉えられかねず、「税制の中立性」が保たれているとは言い難い。

■異なる仮想通貨間の売買に対する課税について
「これも世界では類を見ない税制。仮想通貨間の売買は、利確してモノや物理的な利益を得ているわけではないのに課税対象となることが疑問視されている。仮想通貨間の売買は、非課税にすべきではないかとの声も上がっている。」
（出典：ファイナンシャルフィールド）

具体例を挙げると、日本円でビットコインを購入した後、リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）など、他の通貨に替える度に、税金が掛かるということだ。

市場規模拡大のために不可欠な「機関投資家」の参入には、市場の透明性や流動性が担保されていることも重要であるが、このようなデメリットの大きな税制は、”流動性の低下”に直結し、日本の仮想通貨・ブロックチェーン業界の発展の妨げとなっている現状がある。

■損失繰越の控除ができない点について
「仮想通貨の場合は分離課税ではないため、前年の投資額がマイナスであった場合、そのマイナス分を翌年の利益から相殺することができない。このため、投資家は多額の税金を支払うことになる。
租税法の中立性という観点から、株式投資やFX投資同様、仮想通貨も分離課税として繰り越し控除を適用できるようにすべきではないかとの声が上がっている。」
（出典：ファイナンシャルフィールド）

これも非常に重要な要素だ。仮想通貨市場のように、大きなボラティリティを持つ市場において、新規参入を遠ざける要因のひとつとなっている。

上場株式の場合は、取引を行う過程で「年間通じて損失を出した投資家が、損益通算と損失の繰越控除という制度を利用して「確定申告」をすることで、翌年以降、最大3年間繰越で節税できるという仕組みがある。

■利確時の少額決済にも課税される点について
「仮想通貨を使った買い物の決済についても、仮想通貨法に従い、利益分を計算した金額に対して税金を支払う必要がある。
例えば、日常で数千円単位の支払いを仮想通貨で支払う場合、仮想通貨を買った時期の価格と、現在の時価の差異を計算して税金を納めなければならない。そのため、仮想通貨を日常の決済手段とすることは、現実的ではない。」
（出典：ファイナンシャルフィールド）

日本政府は、他国に大きく遅れをとる”キャッシュレス社会”の促進に注力しはじめており、想定を超える混雑で大きな混乱が予想される、東京オリンピック2020や大阪万博2025の開催を見据え、店舗での決済時の時間短縮や交通インフラの利便性向上が急務と言える。

そのような背景がある中、Suicaなど国内で普及する電子マネーにおける仮想通貨導入は、外国人観光客の利便性を高め、キャッシュレス社会の促進を目指す政策の一環とも一致するものと考えられる。

しかし、現状の税制では、仮想通貨を使用すると、少額決済の度に強制的に利確扱いで課税されることになるため、特に日本人にとってはこれまで同様の日本円チャージを使用せず、仮想通貨チャージを行うにはデメリットの方が大きい。

仮想通貨市場の活性化やブロックチェーン技術の発展のため、「新しい産業発展において、何が大きな問題（負担）になっているのか」国民が声を上げ、国会に届けることで、日本政府に対して正しい認識を促すことが肝要だ。その点においても、藤巻議員の「仮想通貨の税制を変える会」の活動と、周りの支援は極めて重要と言えるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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