日本プロセス---3Q全社的に良好な受注環境が継続し、増収増益

日本プロセス<9651>は3月29日、2019年5月期第3四半期（18年6月-19年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.2%増の50.93億円、営業利益が同6.3%増の4.60億円、経常利益が同3.7%増の4.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.9%増の3.65億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比15.0%増の8.86億円、セグメント利益は同10.9%増の2.03億円となった。火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化などが堅調に推移した。新幹線の運行管理システムはリプレース案件が好調に推移し、在来線の運行管理システムも堅調に推移した。

自動車システムの売上高は前年同期比15.7%増の13.16億円、セグメント利益は同12.3%増の2.85億円となった。自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移した。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御は概ね横ばいで推移し、電動化案件で体制を拡大した。

特定情報システムの売上高は前年同期比18.4%減の3.55億円、セグメント利益は同23.7%減の0.80億円となった。危機管理関連は大型請負案件の検収が第4四半期となるため、売上、利益とも前年を下回った。また、地理情報関連は体制が縮小したが、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大した。

組込システムの売上高は前年同期比22.7%増の7.09億円、セグメント利益は同9.2%増の1.66億円となった。ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移した。医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大し、堅調に推移した。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移した。

産業・公共システムの売上高は前年同期比21.9%増の11.51億円、セグメント利益は同15.2%増の2.68億円となった。駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは堅調に推移した。航空／宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入り体制を縮小した。一方、注力分野のAI関連は、新たな受注案件などが堅調に推移し、IoT関連はセキュリティ案件で体制を拡大した。

ITサービスの売上高は前年同期比13.5%増の6.73億円、セグメント利益は同43.5%増の1.22億円となった。構築業務は構成管理などの作業が増加し堅調に推移した。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移した。

2019年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の68.00億円、営業利益が同7.2％増の5.50億円、経常利益が同4.4%増の6.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の4.30億円とする12月25日に公表した業績予想を据え置いている。

＜SF＞