■サカタインクス<4633>の中長期成長戦略
1. 世界的に需要は環境配慮型製品にシフト
国内印刷インキ市場は新聞・雑誌等の紙媒体印刷物の減少で成熟イメージが強いが、新聞インキ市場は国内印刷インキ市場全体の約1割を占めるに過ぎず、全体に与える影響は小さい。そして市場の約4割を占めるグラビアインキ及びフレキソインキなど、パッケージ印刷用インキ(段ボールや紙器などパッケージ印刷用のフレキソインキ、食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルムパッケージ印刷用のグラビアインキ、飲料缶など金属缶印刷用のメタルインキ)の市場が拡大している。
また地球環境問題を背景として、世界的に需要は環境配慮型製品へシフトする動きを強めているため、アジアや北米でもパッケージ分野を中心に環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大・開拓余地は大きい。特にパッケージ分野を中心に市場拡大が予想される。
北米市場では人口増加が継続し、個人消費が堅調で印刷インキ市場全体が拡大基調である。さらに食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルムパッケージの分野では、日本市場と同様に環境対応や高機能化が求められているため、環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大・開拓余地が大きい。
またアジア市場は、人口増加や経済成長を背景として、インド、インドネシア、ベトナムなどの新興国で印刷インキ市場全体が拡大基調である。インドでは所得水準の向上や識字率の上昇なども背景として、新聞需要も増加している。また中国では、環境規制を背景として環境配慮型製品へのニーズが高まっている。
環境配慮型製品開発・投入を加速、新興国市場で高成長目指す
2. 「中期経営計画2020」で2020年12月期経売上高1,950億円目標
2017年11月に3ヶ年の「中期経営計画2020(2018年−2020年)Innovation for the Future~未来に向けた革新~」を策定した。
基本方針「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマとして、情報メディアの多様化、食の安心・安全意識の高まり、環境規制の強化を背景とした印刷市場の変化に柔軟に対応し、CSR(企業の社会的責任)活動の充実や環境経営の推進を図ることにより、企業体質・経営基盤の強化に取組むとしている。そしてコア事業である印刷インキ事業及び機能性材料事業の拡大、コア事業で培った技術の応用展開による新規事業の創出を推進する。
目標数値には2020年12月期の売上高195,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円、ROE10%以上を掲げている。新規事業の数値は織り込んでいない。前提為替レートは1米ドル=112円である。
印刷インキ事業の成長戦略は、コア施策として既存印刷市場領域における環境配慮型製品の開発・投入、生産性向上製品の拡販、地域密着型製品の拡販を推進する。そして3ヶ年で先進国市場において10%成長、新興国市場において40%成長を目指す。拡販戦略製品は、環境配慮型製品(水性フレキソインキ・グラビアインキ、ノントルエン・ノンVOCインキ、ハイソリッドインキ等)、植物由来材料製品(ボタニカルインキ、ライスインキ等)、生産性向上製品(高感度UVインキ、EB硬化型インキ等)、地域密着型製品としている。
機能性材料事業の成長戦略は、デジタル印刷材料分野では産業用インクジェットインキのグローバル展開、未参入市場(建材・壁装材、ホーム&テキスタイル、アパレル等)への展開、画像表示材料分野では最先端スペックに合致したカラーフィルター用顔料分散液の開発、中国市場への積極展開、機能性コーティング剤の分野では新機能性材料の開発・市場投入を推進する。
さらに新規事業の創出では、住宅・建築、生活環境、エネルギー、オートモーティブ、エレクトロニクス等、既存の印刷業界以外の分野をターゲットとして、機能性フィルム用材料のガスバリア性コーティング剤、ディスプレイ分野の無機材料分散液、センサー分野でタッチパネル用材料となる光学用透明絶縁材料、メディカル分野で臨床検査用材料となる検査ガラス用コーティング剤、着色剤として新規色材となる加飾成型用着色材料分散体等の開発・事業化を推進する。
3. セグメント別目標と重点施策
セグメント別(連結調整前)の目標数値は、印刷インキ・機材(日本)が売上高59,900百万円で営業利益2,600百万円、印刷インキ(アジア)が売上高46,600百万円で営業利益3,900百万円、印刷インキ(米州)が売上高52,700百万円で営業利益2,500百万円、印刷インキ(欧州)が売上高9,800百万円で営業利益500百万円、機能性材料が売上高17,400百万円で営業利益2,400百万円、その他が売上高16,200百万円で営業利益400百万円としている。
重点施策としては、印刷インキ・機材(日本)では環境配慮型・省エネ志向製品の積極展開、TPM活動の深化と物流最適化によるコスト削減等、印刷インキ(アジア)では地域密着型製品の開発推進とパッケージ分野の更なる拡大、環境配慮型・省エネ志向製品の積極展開等、印刷インキ(米州)ではフレキソ・グラビア・金属缶印刷用インキの拡販、パッケージ関連設備の増強、研究開発拠点の集約による開発力の強化など、印刷インキ(欧州)では拠点再構築による生産・販売体制の強化、ブランド力の強化等、機能性材料事業では差別化製品のタイムリーな開発、戦略的パートナーシップの強化等を推進する。
4. 積極的な設備投資で生産能力増強
成長を加速させるための総投資枠として28,000百万円(設備投資計画18,000百万円、戦略的投資枠10,000百万円)を想定している。
設備投資額は3年累計18,000百万円(印刷インキ事業8,000百万円、機能性材料事業3,900百万円、国内工場再構築関連1,600百万円、通常投資他4,500百万円)としている。地域別では日本8,500百万円、アジア4,300百万円、北米4,700百万円、欧州500百万円としている。減価償却費は3年累計で14,100百万円の想定である。
2018年12月期末時点での設備投資内容は図表のとおりである。日本では滋賀工場の新聞・オフセットインキ設備増設が2018年1月に完工した。北米ではウエストシカゴ研究所の拡張・充実が2019年3月完工予定、ウィスコンシンのパッケージ用インキ設備増強が2020年内完工予定である。また中国のオフセットインキ第2工場、ベトナムのパッケージ用インキ第2工場、インドのパッケージ用インキ設備増強は2019年内完工予定、フィリピンの新工場(移転)及びバングラデシュの新工場は2020年内完工予定である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 世界的に需要は環境配慮型製品にシフト
国内印刷インキ市場は新聞・雑誌等の紙媒体印刷物の減少で成熟イメージが強いが、新聞インキ市場は国内印刷インキ市場全体の約1割を占めるに過ぎず、全体に与える影響は小さい。そして市場の約4割を占めるグラビアインキ及びフレキソインキなど、パッケージ印刷用インキ(段ボールや紙器などパッケージ印刷用のフレキソインキ、食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルムパッケージ印刷用のグラビアインキ、飲料缶など金属缶印刷用のメタルインキ)の市場が拡大している。
また地球環境問題を背景として、世界的に需要は環境配慮型製品へシフトする動きを強めているため、アジアや北米でもパッケージ分野を中心に環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大・開拓余地は大きい。特にパッケージ分野を中心に市場拡大が予想される。
北米市場では人口増加が継続し、個人消費が堅調で印刷インキ市場全体が拡大基調である。さらに食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルムパッケージの分野では、日本市場と同様に環境対応や高機能化が求められているため、環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大・開拓余地が大きい。
またアジア市場は、人口増加や経済成長を背景として、インド、インドネシア、ベトナムなどの新興国で印刷インキ市場全体が拡大基調である。インドでは所得水準の向上や識字率の上昇なども背景として、新聞需要も増加している。また中国では、環境規制を背景として環境配慮型製品へのニーズが高まっている。
環境配慮型製品開発・投入を加速、新興国市場で高成長目指す
2. 「中期経営計画2020」で2020年12月期経売上高1,950億円目標
2017年11月に3ヶ年の「中期経営計画2020(2018年−2020年)Innovation for the Future~未来に向けた革新~」を策定した。
基本方針「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマとして、情報メディアの多様化、食の安心・安全意識の高まり、環境規制の強化を背景とした印刷市場の変化に柔軟に対応し、CSR(企業の社会的責任)活動の充実や環境経営の推進を図ることにより、企業体質・経営基盤の強化に取組むとしている。そしてコア事業である印刷インキ事業及び機能性材料事業の拡大、コア事業で培った技術の応用展開による新規事業の創出を推進する。
目標数値には2020年12月期の売上高195,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円、ROE10%以上を掲げている。新規事業の数値は織り込んでいない。前提為替レートは1米ドル=112円である。
印刷インキ事業の成長戦略は、コア施策として既存印刷市場領域における環境配慮型製品の開発・投入、生産性向上製品の拡販、地域密着型製品の拡販を推進する。そして3ヶ年で先進国市場において10%成長、新興国市場において40%成長を目指す。拡販戦略製品は、環境配慮型製品(水性フレキソインキ・グラビアインキ、ノントルエン・ノンVOCインキ、ハイソリッドインキ等)、植物由来材料製品(ボタニカルインキ、ライスインキ等)、生産性向上製品(高感度UVインキ、EB硬化型インキ等)、地域密着型製品としている。
機能性材料事業の成長戦略は、デジタル印刷材料分野では産業用インクジェットインキのグローバル展開、未参入市場(建材・壁装材、ホーム&テキスタイル、アパレル等)への展開、画像表示材料分野では最先端スペックに合致したカラーフィルター用顔料分散液の開発、中国市場への積極展開、機能性コーティング剤の分野では新機能性材料の開発・市場投入を推進する。
さらに新規事業の創出では、住宅・建築、生活環境、エネルギー、オートモーティブ、エレクトロニクス等、既存の印刷業界以外の分野をターゲットとして、機能性フィルム用材料のガスバリア性コーティング剤、ディスプレイ分野の無機材料分散液、センサー分野でタッチパネル用材料となる光学用透明絶縁材料、メディカル分野で臨床検査用材料となる検査ガラス用コーティング剤、着色剤として新規色材となる加飾成型用着色材料分散体等の開発・事業化を推進する。
3. セグメント別目標と重点施策
セグメント別(連結調整前)の目標数値は、印刷インキ・機材(日本)が売上高59,900百万円で営業利益2,600百万円、印刷インキ(アジア)が売上高46,600百万円で営業利益3,900百万円、印刷インキ(米州)が売上高52,700百万円で営業利益2,500百万円、印刷インキ(欧州)が売上高9,800百万円で営業利益500百万円、機能性材料が売上高17,400百万円で営業利益2,400百万円、その他が売上高16,200百万円で営業利益400百万円としている。
重点施策としては、印刷インキ・機材(日本)では環境配慮型・省エネ志向製品の積極展開、TPM活動の深化と物流最適化によるコスト削減等、印刷インキ(アジア)では地域密着型製品の開発推進とパッケージ分野の更なる拡大、環境配慮型・省エネ志向製品の積極展開等、印刷インキ(米州)ではフレキソ・グラビア・金属缶印刷用インキの拡販、パッケージ関連設備の増強、研究開発拠点の集約による開発力の強化など、印刷インキ(欧州)では拠点再構築による生産・販売体制の強化、ブランド力の強化等、機能性材料事業では差別化製品のタイムリーな開発、戦略的パートナーシップの強化等を推進する。
4. 積極的な設備投資で生産能力増強
成長を加速させるための総投資枠として28,000百万円(設備投資計画18,000百万円、戦略的投資枠10,000百万円)を想定している。
設備投資額は3年累計18,000百万円(印刷インキ事業8,000百万円、機能性材料事業3,900百万円、国内工場再構築関連1,600百万円、通常投資他4,500百万円)としている。地域別では日本8,500百万円、アジア4,300百万円、北米4,700百万円、欧州500百万円としている。減価償却費は3年累計で14,100百万円の想定である。
2018年12月期末時点での設備投資内容は図表のとおりである。日本では滋賀工場の新聞・オフセットインキ設備増設が2018年1月に完工した。北米ではウエストシカゴ研究所の拡張・充実が2019年3月完工予定、ウィスコンシンのパッケージ用インキ設備増強が2020年内完工予定である。また中国のオフセットインキ第2工場、ベトナムのパッケージ用インキ第2工場、インドのパッケージ用インキ設備増強は2019年内完工予定、フィリピンの新工場(移転)及びバングラデシュの新工場は2020年内完工予定である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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