【これからの見通し】米ＦＯＭＣ後のドル安動向を注視、ポンドは独自の動き示すか

【これからの見通し】米ＦＯＭＣ後のドル安動向を注視、ポンドは独自の動き示すか

　昨日の米ＦＯＭＣでは今年の金利見通しがこれまでの年内２回利上げからゼロに引き下げられた。まら、バランスシート縮の停止については９月末をめどとすることが示唆された。事前予想よりもハト派の内容だったことで、ドル売りの動きが広がった。ドル円は111円台半ばから110円台半ばへと下落。ユーロドルは1.13台半ばから1.14台半ばまで上昇した。

　一方、米株式市場は当初は買われたものの、上昇を維持できず反落。ダウ平均は141ドル安で取引を終えた。今日のアジア市場では香港株や豪州株は前日比横ばい推移。一方で、上海株や台湾株などは堅調に推移している。ドル安圧力を受けてＮＹ原油先物が60ドル台に乗せるなど商品市況の上昇が資源関連株には奏功しているようだ。

　このような状況の下で、このあとの海外市場を迎える。ドル売りが一段と進行するのかどうかがポイント。材料出尽くしでいったん調整が入る可能性もあり、米ＦＯＭＣのハト派姿勢の効力が試されるところ。昨日の米株がさえなかった点が気掛かり。このあとの欧州株やきょうの米株の動向が注目されよう。

　きょうは英金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果が発表される。金利など金融政策は据え置かれる見込み。今回はスーパーサーズデーではなく、結果とともに議事要旨が公表されるにとどまる。ＥＵ離脱をめぐる動きが切迫してきており、合意なき離脱のリスクの大きさや不測の事態に対する金融面での備えが必要との点が強調されそうだ。ポイントは今後のインフレ見通し。前日発表された最新の英消費者物価指数の伸びは前年比+1.9％と引き続き中銀目標２％を下回っていた。ＥＵ離脱関連の報道に敏感なポンド相場だけに、ドル安地合いとは別次元での値動きを示す可能性もありそうだ。きょうはＥＵ首脳会議が実施される。明日までの予定。英国のＥＵ離脱期限延長について話し合われる見込み。

　この後の経済指標予定は比較的多い。英国では小売売上高（2月）、公共部門ネット負債（2月）、スイスでは政策金利が発表される。米国では新規失業保険申請件数（16日までの週）、フィラデルフィア連銀景気指数（3月）、景気先行指数（2月）など。カナダでは卸売売上高（1月）、ユーロ圏では消費者信頼感・速報値（3月）が発表される。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明