売り方にとってはポジションを圧縮しておきたいところ【クロージング】

18日の日経平均は続伸。133.65円高の21584.50円（出来高概算10億3000万株）で取引を終えた。終値ベースでは4営業日ぶりに21500円を回復している。先週末の米国市場は半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が上昇をけん引した流れを引き継ぐ格好から21500円を回復して始まった日経平均は、その後21612.67円まで上げ幅を広げる局面もみられた。ただし、19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要イベントを控えていることから商いは膨らまず、買い一巡後はこう着感の強い相場展開となった。後場に入っても21600円を回復する局面もあったが、後場の値幅は40円程度にとどまっていた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1600を超えており、全体の8割近くを占めている。セクターでは、鉱業が小幅な下げとなった他は32業種が上昇。その他製品、金属製品、化学、証券、その他金融、石油石炭、機械、保険の強さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>がけん引。

週初は強い傾向にあるとはいえ、狭いレンジ取引ではあるが、終値で21500円を回復した。FOMCの結果待ちから買い方は模様眺めムードといった格好だろうが、FOMCでは政策金利の据え置きがコンセンサスとなっている。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長率いる金融当局が、金融政策の運営姿勢を変化させてきていることもあり、コンセンサスとは言え、米国市場は利上げ見送りを評価する可能性がある。

また、通商問題を巡る米中首脳会談が6月に先送りされる可能性があるとの報道も伝えられている。様々な受け取り方から方向感が掴みづらい状況であり、大きなトレンドは出難いものの、合意に向けた前向きな延長との見方もされており、売り方にとってはポジションを圧縮しておきたいところであろう。日本は5月の大型連休を控えてポジションは買いには傾きづらい需給状況である。ただし、米中首脳会談の先送りや英国のブレクジッドの延長も意識されており、連休中の波乱回避との見方も買い戻しにつながろう。

＜CN＞