日本ビューホテル <6097> が3月7日大引け後(16:00)に決算を発表。19年4月期第3四半期累計(18年5月-19年1月)の連結最終損益は13.9億円の赤字(前年同期は2.7億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の3億円の黒字→15億円の赤字(前期は2.9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の連結最終損益も従来予想の0.9億円の黒字→17億円の赤字(前年同期は1.2億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である11-1月期(3Q)の連結最終損益は15.9億円の赤字(前年同期は0.9億円の黒字)に転落したが、売上営業利益率は前年同期の3.4%→4.9%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
ホテル事業におきましては、訪日外国人旅行者数の増加などを背景に、宿泊部門の業績は堅調に推移しておりますが、宴会・婚礼部門において婚礼集客の鈍化が続いております。当第3四半期連結累計期間においては、台風や地震など大規模な自然災害の影響などもあり、宿泊部門他で宴会・婚礼部門の売上をカバーするまでには至っておりません。 また、下記の「特別損失(減損損失)の計上について」に記載のとおり、遊園地事業におきましては、集客が低迷しております。 このような最近の業績の動向や今後の予約状況等により、当期の連結業績予想数値は、売上高は600百万円、営業利益は200百万円、経常利益は150百万円、前回発表予想を下回る見込みであります。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、これらに加え、下記の特別損失(減損損失)を計上したことにより1,800百万円、前回発表予想を下回る見込みです。 尚、2019年4月期の配当(予想)については、前回発表(期末配当1株当たり22円)から修正はありません。※特別損失(減損損失)の計上について(1)特別損失(減損損失)の内容 当社グループでは、当社の連結子会社である那須興業株式会社が栃木県那須郡那須町において遊園地事業を 営んでおりますが、近年、園内施設の老朽化が進むなどの要因により、集客力の低下傾向が続いております。 このため、同社が保有する固定資産について収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回 収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、1,727百万円を減損損失として特別損失 に計上いたします。(注) 上記の業績予想および配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績および配当は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の3億円の黒字→15億円の赤字(前期は2.9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の連結最終損益も従来予想の0.9億円の黒字→17億円の赤字(前年同期は1.2億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である11-1月期(3Q)の連結最終損益は15.9億円の赤字(前年同期は0.9億円の黒字)に転落したが、売上営業利益率は前年同期の3.4%→4.9%に改善した。
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会社側からの【修正の理由】
ホテル事業におきましては、訪日外国人旅行者数の増加などを背景に、宿泊部門の業績は堅調に推移しておりますが、宴会・婚礼部門において婚礼集客の鈍化が続いております。当第3四半期連結累計期間においては、台風や地震など大規模な自然災害の影響などもあり、宿泊部門他で宴会・婚礼部門の売上をカバーするまでには至っておりません。 また、下記の「特別損失(減損損失)の計上について」に記載のとおり、遊園地事業におきましては、集客が低迷しております。 このような最近の業績の動向や今後の予約状況等により、当期の連結業績予想数値は、売上高は600百万円、営業利益は200百万円、経常利益は150百万円、前回発表予想を下回る見込みであります。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、これらに加え、下記の特別損失(減損損失)を計上したことにより1,800百万円、前回発表予想を下回る見込みです。 尚、2019年4月期の配当(予想)については、前回発表(期末配当1株当たり22円)から修正はありません。※特別損失(減損損失)の計上について(1)特別損失(減損損失)の内容 当社グループでは、当社の連結子会社である那須興業株式会社が栃木県那須郡那須町において遊園地事業を 営んでおりますが、近年、園内施設の老朽化が進むなどの要因により、集客力の低下傾向が続いております。 このため、同社が保有する固定資産について収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回 収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、1,727百万円を減損損失として特別損失 に計上いたします。(注) 上記の業績予想および配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績および配当は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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