日経平均は21300円を挟んでの狭いレンジ取引が続く

　20日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が続きそうである。祝日明けの米国市場は、NYダウは8ドル高と小幅に上昇した。米中通商協議の再開を材料視する一方で、米商務省が自動車・自動車部品の輸入制限に関する報告書をトランプ大統領に提出したほか、メキシコ国境の壁建設費確保を狙った国家非常事態宣言を巡り、複数の州が提訴していることが手控え要因になったようである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の21325円。円相場は1ドル110円50銭台で推移している。

　一先ず米国市場が小幅ながらも上昇した流れもあり、やや買い先行の展開になりそうである。米国同様、米中通商協議の再開を背景に下を売り込む流れにはなりづらく、底堅さは意識されるだろう。原油先物相場の上昇等も資源株への手掛かり材料になる。昨日の黒田日銀総裁の発言では「物価安定目標の実現に必要なら追加緩和を検討する」、「追加緩和は、効果とともに金融仲介・市場機能も考慮する必要」などと述べていることも下支え要因となる。

　一方で、自動車関税や輸入制限措置への懸念が重しになりやすく、積極的な売買は手控えられやすい。ホンダ<7267>の英工場閉鎖方針についても、引き続き欧州情勢への警戒を強めることになるだろう。そのため、日経平均は21300円を挟んでの狭いレンジ取引が続くことになりそうである。

　物色としては薄商いの中では、引き続き先物主導によるインデックス売買に振らされやすい需給状況であろう。指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>の動き等を睨みながらの展開といったところだろう。その他、中小型株についても底堅い動きをみせてきており、資金回転は速いものの、短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。
＜AK＞