【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は反発。
週初20,445円で寄り付いた日経225は、米中通商協議の進展期待や米政府機関一部閉鎖懸念の後退を受け上昇。レジスタンスとして意識されていた13週移動平均線や日足の一目雲の上限が位置する21,000円を上回り、週末にかけては21,000円台での推移となりました。
終値は21,280円。
今週の主要経済指標は図のとおりです。特にFOMC議事録については、FEDメンバーのハト派姿勢が確認できると考えられます。なお、2月18日は米国市場がプレジデンツデーで休場、米中通商協議は引き続き今週はワシントンで協議が継続されます。トランプ大統領の非常事態宣言について民主党は合法性を問う法廷闘争も辞さないとしており、今後のゆくえに注目です。また、米商務省が自動車輸入に関する調査報告書を提出する予定となっており、一部報道では外国からの自動車輸入を米国の安全保障上のリスクと結論づける内容で、25%の関税賦課も辞さないと伝えられているため、国内自動車関連株については弱材料となる可能性があります。
週初20,445円で寄り付いた日経225は、米中通商協議の進展期待や米政府機関一部閉鎖懸念の後退を受け上昇。レジスタンスとして意識されていた13週移動平均線や日足の一目雲の上限が位置する21,000円を上回り、週末にかけては21,000円台での推移となりました。
終値は21,280円。
今週の主要経済指標は図のとおりです。特にFOMC議事録については、FEDメンバーのハト派姿勢が確認できると考えられます。なお、2月18日は米国市場がプレジデンツデーで休場、米中通商協議は引き続き今週はワシントンで協議が継続されます。トランプ大統領の非常事態宣言について民主党は合法性を問う法廷闘争も辞さないとしており、今後のゆくえに注目です。また、米商務省が自動車輸入に関する調査報告書を提出する予定となっており、一部報道では外国からの自動車輸入を米国の安全保障上のリスクと結論づける内容で、25%の関税賦課も辞さないと伝えられているため、国内自動車関連株については弱材料となる可能性があります。