ナガセ <9733> [JQ] が1月30日大引け後(15:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比58.5%減の12.9億円に大きく落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の51億円→23億円(前期は46.9億円)に54.9%下方修正し、一転して51.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の59.7億円→31.7億円(前年同期は48.5億円)に46.9%減額し、一転して34.6%減益計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比33.8%減の21.6億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の25.1%→17.0%に大幅低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2 修正の理由 (1)連結業績予想の修正理由 当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、及びスイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、一貫してその実現に取り組んでおります。 連結業績予想については、小・中学生部門が期初計画に沿って堅調に推移している一方、高校生部門とスイミングスクール部門では期中の在籍生徒数の推移が前年並みに留まっていること、並びに広告宣伝費、人件費を中心としてナガセ個別の費用が期初計画を上回っていることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について期初計画を下回る見込みとなり、上記1の各表のとおり業績予想を修正いたします。 売上高については、高校生部門において、中学生・高校生部門の「全国統一テスト」6月開催の追加(小学生部門と同様の年2回実施)や、「大学入学共通テスト」の初年度生である高校1年生を対象とした「共通テスト対応模試」の新規実施などの募集施策による在籍生徒数増加を見込んでおりましたが、施策の効果発現、浸透までに一定の時間を要しており、当期については期初計画を1,900百万円下回り、前年並みの見込みとなりました。 費用面では、上記の「全国統一テスト」・「共通テスト対応模試」に加え、「大学入学共通テスト」を視野に入れた英語4技能評価への対応や、AIを活用した演習講座の開発など、学力を伸ばすための新たな教育手法や講座の開発を積極的に推進し、期初計画を1,000百万円上回る経費を投じました。 こうした、ブランディングを含む広告活動、教材や教育手法に対する絶え間無い取組みは、当社グループ発展のための積極的かつ重要な施策と位置づけており、来期以降の売上高伸長に寄与することを見込んでおります。 (2)個別業績予想の修正理由 (1)連結業績予想の修正に伴い、個別業績予想についても、上記と同様の理由で修正いたします。 なお、今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はございません。 ※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。 実際の業績等は予想に内在するさまざまな要因により、上記予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の51億円→23億円(前期は46.9億円)に54.9%下方修正し、一転して51.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の59.7億円→31.7億円(前年同期は48.5億円)に46.9%減額し、一転して34.6%減益計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比33.8%減の21.6億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の25.1%→17.0%に大幅低下した。
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会社側からの【修正の理由】
2 修正の理由 (1)連結業績予想の修正理由 当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、及びスイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、一貫してその実現に取り組んでおります。 連結業績予想については、小・中学生部門が期初計画に沿って堅調に推移している一方、高校生部門とスイミングスクール部門では期中の在籍生徒数の推移が前年並みに留まっていること、並びに広告宣伝費、人件費を中心としてナガセ個別の費用が期初計画を上回っていることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について期初計画を下回る見込みとなり、上記1の各表のとおり業績予想を修正いたします。 売上高については、高校生部門において、中学生・高校生部門の「全国統一テスト」6月開催の追加(小学生部門と同様の年2回実施)や、「大学入学共通テスト」の初年度生である高校1年生を対象とした「共通テスト対応模試」の新規実施などの募集施策による在籍生徒数増加を見込んでおりましたが、施策の効果発現、浸透までに一定の時間を要しており、当期については期初計画を1,900百万円下回り、前年並みの見込みとなりました。 費用面では、上記の「全国統一テスト」・「共通テスト対応模試」に加え、「大学入学共通テスト」を視野に入れた英語4技能評価への対応や、AIを活用した演習講座の開発など、学力を伸ばすための新たな教育手法や講座の開発を積極的に推進し、期初計画を1,000百万円上回る経費を投じました。 こうした、ブランディングを含む広告活動、教材や教育手法に対する絶え間無い取組みは、当社グループ発展のための積極的かつ重要な施策と位置づけており、来期以降の売上高伸長に寄与することを見込んでおります。 (2)個別業績予想の修正理由 (1)連結業績予想の修正に伴い、個別業績予想についても、上記と同様の理由で修正いたします。 なお、今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はございません。 ※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。 実際の業績等は予想に内在するさまざまな要因により、上記予想数値と異なる場合があります。
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