前場に注目すべき3つのポイント～日米決算本格化、一先ず買い戻し先行の展開に

28日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：日米決算本格化、一先ず買い戻し先行の展開に
■前場の注目材料：ANA、10-12月営業益510億円観測、コンセンサス上回る
■IHI、陸用原動機集約、本体・子会社を統合、売上高1000億円規模


■日米決算本格化、一先ず買い戻し先行の展開に

28日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。トランプ米大統領は25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名した。国境の壁建設費用は合意に含まれず、大統領がペロシ下院議長に屈した格好となった。また、連銀が量的緩和によって膨らんだバランスシートの縮小終了を検討しているとの報道や、主要企業決算なども評価材料になりそうだ。

とはいえ、連邦政府機関集計の滞っていた経済指標などが今週相次いで発表される可能性があるため、これを見極めたいところでもある。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月29-30日の予定で開催される。利上げ継続の是非について議論される可能性が高いと考えられ、市場の反応が注目される。

米中両政府が開く閣僚級の貿易協議は30-31日に予定されている。先週はトランプ米政権が予備協議の開催を拒否するなど、技術移転の強要など中国の構造問題で意見が対立していることが不安材料となっている。基本的には3月の期日まではくすぶることになろうが、進展がみられるようだと市場は一先ずポジティブに反応しそうだ。

国内では主要企業の決算発表が本格化する。先週はザイリンクスやラムリサーチなど、米半導体関連会社が発表した2018年10-12月期決算で1株利益が相次いで市場予想を上回り収益悪化への過度な警戒感が後退している。決算評価というよりは、予想よりは悪くなかったという見方からの見直しではあるが、アップルの下方修正後に中国景気減速を背景とした業績下振れが警戒されていただけに、見直しの流れが波及する可能性がある。

日米決算が本格化する中、外部環境に振らされていた銘柄などへは、一先ず買い戻しが先行する展開が意識されそうだ。


■ANA、10-12月営業益510億円観測、コンセンサス上回る

ANA<9202>の2018年10-12月期の営業利益は510億円前後となり、前年同期（508億円）から増えたもようとの観測が報じられている。四半期ベースで営業損益が前年同期に比べて改善するのは17年10-12月期以来、4四半期ぶり。際線と国内線がともに好調で、燃料価格の上昇の影響を吸収しており、コンセンサス（485億円程度）を上回る。


■前場の注目材料

・日経平均は上昇（20773.56、+198.93）
・NYダウは上昇（24737.20、+183.96）
・ナスダック総合指数は上昇（7164.86、+91.40)
・シカゴ日経225先物は上昇（20795、大阪比+15）
・SOX指数は上昇（1281.16、+27.25）
・VIX指数は低下（17.42、-1.47）
・米原油先物は上昇（53.69、+0.56）
・日銀のETF購入
・企業業績改善への期待感
・米政府機関閉鎖の一時解除

・IHI<7013>陸用原動機集約、本体・子会社を統合、売上高1000億円規模
・日揮<1963>ベトナム強化、100億円、メガソーラー受注
・SUBARU<7270>生産きょう再開、完成車、EPS調達にめど
・楽天<4755>ドローン配送実験、埼玉・秩父市など共同、目視外飛行、国内2例目
・NTTデータ<9613>量子コンピューター活用、ワンストップで支援

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・08:50　日銀金融政策決定会合議事要旨（12月19-20日分）

＜海外＞
・10:30　中・12月工業利益（11月：前年比-1.8％）

＜SF＞